仮想通貨（暗号資産）・ICOに対する規制に関する改正法案

2019-04-09

PwC Legal Japan News
2019年4月9日

2019年3月15日に金融庁が資金決済に関する法律（資金決済法）等を改正する法案（本改正法案）を第198回国会に提出しました。本改正法案においては、「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更の他、暗号資産交換業に係る制度の整備や暗号資産を用いたデリバティブ取引やICO（Initial Coin Offering）に関する規制の整備が含まれています。そこで、今回のニュースレターでは、暗号資産に関する取引やICOが注目を集めていることを踏まえ、本改正法案のうち、暗号資産やICOに関する部分を説明します。

また、本改正法案の提出に先立つ2018年12月21日に仮想通貨交換業等に関する研究会（金融庁が設置）が報告書（本報告書）を公表しており、本改正法案は本報告書で提案された内容に即していることから、今回のニュースレターでは、本報告書についても必要に応じて説明します。

  1. 「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更
  2. 暗号資産の交換・管理に関する業務への対応
  3. 暗号資産の取引の適正化等に向けた対応
  4. 暗号資産を用いた新たな取引への対応
  5. 施行日・経過措置
  6. おわりに

（全文はPDFをご参照ください。）

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