仮想通貨（暗号資産）に関する法的整理と課税関係 ～仮想通貨の技術的仕組みを踏まえて～

2019-03-27

PwC Legal Japan News
2019年3月27日

近年、仮想通貨に関する取引が注目を集め、2016年の資金決済に関する法律（資金決済法）の改正により仮想通貨交換業に関する法的規制が導入されると共に、税法上も、平成29年度税制改正により、仮想通貨に関する消費税法上の取扱いが明文化され、更に、平成31年度税制改正では、法人税法において仮想通貨に係る時価評価課税等が導入される見込みです。このように仮想通貨を巡る法整備が行われつつありますが、仮想通貨の法的性質については議論のあり得るところであり、それに伴い仮想通貨の課税関係についても検討すべき点があるように思われます。そこで、今回のニュースレターでは、仮想通貨の一般的な技術的仕組みの概要を説明した上で（後記 I.）、それを踏まえた仮想通貨の法的整理（後記 II.）及び課税関係（後記 III.）について説明します。

  1. 仮想通貨の技術的仕組み
  2. 仮想通貨に関する法的整理
  3. 仮想通貨に関する課税関係
  4. おわりに

（全文はPDFをご参照ください。）

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