外国法取引等への日本の租税法の適用の在り方について

2018-12-13

PwC Legal Japan News
2018年12月13日

近年、国境を越えた企業の活動がより一層活発化していることに伴い、外国法に準拠する取引等（以下「外国法取引等」）へ日本の租税法を適用しなければならない場面が増大しています。しかしながら、外国法取引等への日本の租税法の適用の在り方について課税当局が見解を公表した例は少なく、また、裁判例及び裁決例においても、先例の集積は乏しいのが現状です。そのため、多種多様な外国法取引等に日々直面する企業においては、実務上、十分な理論的な整理を行うことなく、課税上の取扱いを判断しているという場面も少なからず見受けられます。