日本版司法取引制度の開始とその対応

2018-06-20

PwC Legal Japan News
2018年6月20日

平成30年6月1日より、「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の制度（いわゆる日本版司法取引制度。以下「司法取引制度」という）が規定された刑事訴訟法（以下「刑訴法」という）が施行されました。この司法取引制度は、対象となる犯罪が広範にわたることも含め、企業のコンプライアンスに対する影響が大きく、今後、企業犯罪が問題となった場合に司法取引制度の利用を適切に検討しなければ、取締役の善管注意義務違反が問われる可能性があります。

そこで、本稿では、司法取引制度の内容を説明した上で、司法取引制度開始に伴う諸問題と対策について簡単に解説を行います（なお、本稿中、意見にわたる部分はすべて筆者らの私見です）。
 

  1. 司法取引制度の内容
  2. 司法取引制度開始に伴う諸問題と対策
  3. 最後に

（全文はPDFをご参照ください。）

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