2018-06-13
PwC Legal Japan News
2018年6月13日
昨年来、日本の上場会社における品質偽装事案が立て続けに生じたほか、直近でも外国公務員贈収賄規制違反事案などの不祥事案件が発生しています。各種不祥事案件を予防する体制の整備は、企業価値の維持の観点、また取締役が会社に対して負う善管注意義務の観点からも引き続き重要なものといえます。そのような中、2018年3月30日に、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(以下「本プリンシプル」といいます)が日本取引所自主規制法人より公表されました。本プリンシプルは、表題どおりプリンシプルベースのものですが、今後、実務において尊重されていくものと思われます。今回のニュースレターでは、本プリンシプルの概要をご紹介します。
(全文はPDFをご参照ください。)