2016-11-30
PwC Legal Japan News
2016年11月30日
平成28年度税制改正において、短期間に繰り返して無申告又は隠蔽・仮装が行われた場合の無申告加算税又は重加算税の加重措置が創設されたことにより、重加算税の賦課決定処分によって納税者が受ける影響は大きくなります。
そこで、本稿では、重加算税賦課に係る対応の一助とすべく、重加算税の賦課要件を巡る主な論点について説明します(なお、本稿に記載された見解は筆者らの個人的見解です)。
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