法人税法132条の2（組織再編成に係る行為計算否認規定）の「不当に」の解釈を示した最高裁判決の検討
2016-07-28
PwC Legal Japan News
2016年7月28日
2016年2月29日、組織再編成に係る行為計算の否認規定である法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの。「法」といいます）132条の2の解釈が初めて法廷で争われた事件に関して、最高裁判所が判決を下しました（最一小判平成28年2月29日裁時1646号5頁（Y事件最高裁判決）及び最二小判平成28年2月29日裁時1646号9頁（「I事件最高裁判決」といい、両判例を併せて「本件両最高裁判決」といいます））。
本件両最高裁判決は今後のM&A実務（組織再編に係るストラクチャリングの検討等）を行うに当たり参照されるべき重要な判決であるため、その判示の概要と実務への示唆を紹介します（なお、本稿に記載された見解は筆者らの個人的見解です）。
- 事案の概要
- 判旨
- 本件両最高裁判決（法132条の2の「不当」の解釈）の検討と実務への示唆
- さいごに
（全文はPDFをご参照ください。）
