「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」の改正

2021-10-13

2021年8月に、日証協の高齢者ガイドライン改正版が施行された。今回の改正においては、プリンシプルベースの視点から個別顧客の状況に合わせた対応をとることが可能とされた他、継続的なフォローアップが重視されることとなった。本稿では、ガイドライン改正のポイントを金融商品の販売等の現場で留意すべき点として解説した。

※本文は以下の構成となっています。

  1. 高齢化の進展が影響した改正への動き
  2. 高齢顧客への勧誘に関する規制の概要〜適合性の原則
  3. 本ガイドラインの適用範囲
  4. 本改正のポイント解説
    ⑴ 対象外顧客の例示
    ⑵ 特別な手続等を経ず勧誘可能な商品
    ⑶ 取引内容の確認・連絡
    ⑷ アフターフォロー　
    ⑸ モニタリング
  5. 画一的な内容を改正し個別顧客に合わせた対応へ

（全文はPDFをご参照ください。）

「銀行実務」2021年10月号寄稿
PwC弁護士法人
弁護士 日比 慎
弁護士 柴田 英典

※本稿は、銀行実務 2021年10月１日号に掲載された記事を転載したものです。

※本記事は、銀行研修社の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。

※法人名、役職などは掲載当時のものです。

執筆者

日比 慎

PwC弁護士法人
ディレクター 日比 慎

柴田 英典

PwC弁護士法人
柴田　英典 

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