株価に影響を与えるサステナビリティー取り組み。サステナ担当者が知っておきたい投資家視点の企業価値向上④

いよいよ2027年から段階的に⾮財務情報の開⽰が始まる。企業価値向上を⽀援することが狙いの1つだが、現状は企業価値の1つの⽬安であるPBR（株価純資産倍率）が1倍割れとなっている企業も多く、簡単な道のりではない。ただ、企業側にも企業価値についての基本的な理解ができていない場合も多く、今こそ企業価値向上について幅広い層で基本的な理解が必要だ。そこで、この連載では企業価値向上に必要な資本コストなどの基本的な考え⽅をベースにESG（環境・社会・企業統治）などとの関連性についてまとめていく。

第4回は株価に影響を与えるサステナビリティーの取り組みについて解説する。

【配信予定】

⑤ESGの取り組みで企業の資本コストが低減する（11⽉28⽇）

PBR改善にはPER向上が⽋かせない

企業がPBRを改善するためには、ROE（⾃⼰資本利益率）だけでなくPER（株価収益率）の向上も⽋かせない。前回まで、PERを向上させるために、企業は資本コストを上回る超過利益を創出し、それを⻑期的に成⻑させることを投資家に⽰すことで、PER⽔準の引き上げが可能であることを⽰してきた。

投資家の企業への期待は、⻑期的な事業リスクや利益成⻑を⾒積もるうえで有⽤な財務・⾮財務の特性を、競合他社との相対⽐較で評価することで形づくられる。したがって企業は、（1）投資家が将来のリスクと成⻑性を判断する際に注⽬する財務・⾮財務の指標を把握し、（2）それらの指標について⾃社が同業他社の中でどう位置づけられているか（強み・弱み）を継続的に把握し、改善する必要がある。

こうした情報を企業が⼊⼿するためには、2つの⽅法が考えられる。1つは、投資家との対話頻度を⾼めることだ。ただし、投資家の関⼼は投資スタイルごとに異なるため、可能な限り多数かつ多様な投資家と対話することが望ましい。そしてその中で、投資家の関⼼事項に答えるだけでなく、上記（1）（2）に関して投資家から積極的に情報収集する。こうして、市場全体で重視されている企業特性と、それらを⾃社と競合企業で⽐べた優位点と劣位点を把握できる。

2つ⽬が、投資家との対話を補完するためにデータ分析を活⽤することだ。投資家は従来、投資分析のために上場企業の財務・⾮財務の⼤規模なパネルデータを活⽤していることが多い。だが、⼀般の事業会社では、このようなデータは社内で整備されておらず、分析に必要な⼈的資源にも制約があり、ほとんど活⽤されていない。

このような⾯で、企業と投資家の間で、利⽤可能な情報に⾮対称性が存在し、これが投資家と企業の視点にギャップがある⼀因になっていると筆者は考える。

もし、企業側でも投資家が⾏っているようなデータ分析ができれば、投資家視点の理解が進む。さらに、改善のための投資の費⽤対効果を可視化でき、企業の取り組みとその将来業績との関係について定量分析に基づく客観的な情報が得られる。こうした情報を投資家に提供すれば、より納得感を⾼めることができるだろう。ただデータ整備や分析できる⼈材に制約のある⼀般の事業会社では負担が⼤きいことも事実だ。

そこで、この制約を解消するため、データと分析リソースを持つ⾦融機関や機関投資家が企業との対話の中で、分析結果を企業に提供し、投資家視点を具体的に企業に⽰し、理解してもらうことが有効だ。企業側で投資家視点の理解が進み、それに対応することで株価向上が期待できるのであれば、機関投資家にとっても利益は⼤きいはずだ。

ESGの取り組みは株価に影響しているのか？

では、企業のどのような取り組みが株価に影響を与えているのか、具体的に考えてみたい。企業の⻑期的な事業リスクや利益成⻑を⾒積もるうえで有⽤な企業特性として近年無視できなくなっているのが、企業のESGやサステナビリティーへの取り組みであることは、第2回でも説明した。

下図は、その際に掲載した図の再掲だが、直近9年間でサステナブル投資残⾼は約10倍に拡⼤し、24年度には全投資残⾼のうちサステナビリティー投資の割合が6割超となっている。このことから、株価には各社のESGへの取り組みが⼀定程度反映されている可能性が⾼いと考えられる。

国内サステナブル投資残高

こうした中、仮に企業の情報開⽰が不⼗分だと、投資家は取り組みがどのように業績や成⻑に影響しているかがわかりにくくなり、資本コストや利益成⻑を保守的に⾒積もることになる。ESGの取り組みは、企業にとってコスト先⾏のため、単にその取り組みを開⽰するだけでは、投資家はコスト要因としてネガティブに評価する可能性がある。

ESGの取り組みが、どのように企業の中⻑期的な利益成⻑や事業リスクの低減に貢献するかについて、企業から投資家に対して具体的で説得⼒のある説明がなされることで、不確実性が解消し、初めて投資家からポジティブに評価され、株価向上（価値創出）に寄与するようになる（下図）。

企業のサステナビリティー／ESGへの取り組みと企業価値創出との関係

その際、前述したデータ分析などで、定量的な裏付けを⽤いて（例えば、ESGの取り組みの最終・中間⽬標までの費⽤対効果を数字で⽰しながら）、⾃社の価値創出への貢献を数字で把握したうえで、企業の価値創出ストーリーを投資家に⽰すことができれば、投資家の納得感は⾼まるだろう。

データ分析に基づく定量情報は社内でも有⽤

⼀⽅、このように、データ分析に基づく定量情報は、社外利⽤だけでなく社内でも有⽤だ。例えば、ESGの取り組みで⾃社の価値創出への貢献度を定量的に⽰すことができるのであれば、より価値創出に結びつく活動に、優先的に経営資源を配分できる。

また、サステナビリティー部⾨だけでなく事業部⾨をサステナ活動に巻き込む際に、各事業部⾨の活動が企業価値創出に貢献していることを定量的に⽰すことができれば、事業部⾨への明⽰的な動機付けにもなる。サステナビリティー活動の推進意義を全社的に浸透させるのに役⽴つだろう。

それでは、企業のESGやサステナビリティーへの取り組みは、実際に企業の価値創出にどのくらい貢献しているのか。次回（最終回）は、海外の最近の研究や筆者が⾏った実証分析を基に、これらの取り組みの定量的インパクトを紹介したい。

※本稿は、東洋経済オンラインに寄稿した記事を転載したものです。

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