豊かな未来を社会インフラで支える物流企業として、グループ・グローバルでの企業価値創造の実現に挑戦

社会インフラとしての価値をアップデートする王道のアプローチ

森本氏のコメントにあるＮＸグループの前経営計画は19年度から23年度までの5年間のもので、24年度からは新たに「2037年ビジョン」のバックキャストで策定された「経営計画2028」がスタートしている。

2024年度からスタートした「経営計画2028」は、持続的な成長を加速する5年間に位置付けられている。海外売上高比率が40％に目標設定されていることからも、グローバルカンパニーへの成長を掲げる「2037年ビジョン」達成に向けた本気度がうかがえる。

サステナビリティ推進部設立は「経営計画2028」がスタートする2年前だが、その2年間を岸田氏は、「最初の1年間が従来の重要課題（マテリアリティ）の見直し期間、次の1年間がマテリアリティを基にした具体的な取り組みについての関係部門やグループ会社との協議期間でした」と振り返る。

もともと営業畑でキャリアを積んだ岸田氏にとって、サステナビリティ推進部の初代部長就任は意外な話であり、当初は困惑からのスタートだったという。

「営業時代もお客様にサービスを提供する上で、ESG経営の考え方には沿っていましたが、サステナビリティに関する専門的な知識はありませんでした。ましてや、ESG経営をサステナビリティ経営に大きく転換する、しかも自分がそのチャレンジを専任で担当することになるとは想像もしておらず、何から始めればいいのか、どこを目指せばいいのか、途方に暮れていたというのが正直なところでした」（岸田氏）

そんな岸田氏を支えたのが、岸田氏のサステナビリティ推進部長就任とほぼ同時期にNXグループの担当となった森本氏だ。

「支援に当たっては、奇をてらわずに王道のアプローチで支援させていただきました。NXグループは社会インフラとして世界の成長を支えるという価値を持った企業なので、新たな価値をゼロからつくるのではなく、もともとお持ちだった優れた価値を生かしながらアップデートする形のほうがふさわしいと思ったからです。
実際にご支援して思ったのは、NXグループには真面目で謙虚な社風があるということです。私たちが素晴らしい価値だと思うことも、当たり前のこととお考えの謙虚な方が多いので、私たちが背中を押すことでその価値に対するグループ内の共通理解を深め、見える化していくことを心がけました」（森本）

このアップデートという考え方は、サステナビリティ推進部の方針にも合致した。岸田氏のコメントにもあったように、同部の最初の1年間は、サステナビリティ経営に資するマテリアリティの見直しがミッションだったからだ。

「NXグループでは、サステナビリティ推進部設立の前年、21年に一度マテリアリティを策定していますが、これはあくまで日本通運としてのものです。ホールディングス制への移行を受け、グループ・グローバルで取り組めるものに整備し直す必要がありました」（岸田氏）

サステナビリティは自社を考え直すキーワード 未来を信じ、変化を恐れない

22年のサステナビリティ推進部立ち上げ、23年のマテリアリティ見直し、24年度からの「経営計画2028」スタートというステップを経た、NXグループのSXの現在地とは――。岸田氏は、「まだ始まったばかり」と話す。

「会社としてサステナビリティをあらゆる事業の土台に置くという考え方は浸透しつつありますが、進捗としてはまだスタートラインに立ったところ。サステナビリティ＝CO2削減、といった狭いイメージが社内に根強く残っているのも事実です。今後は『社会インフラを支える当社の事業を発展させることがサステナビリティにつながる』という点を、グループに向けて強く発信していくつもりです。
グローバルに関しては、これまで743拠点を展開していますが、今後はM&AやPMIも含めさらに拡大し、創立100周年に向けて海外市場での競争力を高める必要があります。グローバルな知見が豊富なPwCコンサルティングには、この点でサポートを期待しています。

また、サステナビリティは挑戦するだけでなく、実際に成果を上げて目標を達成してこそ意味があります。PwCコンサルティングにも協力いただきながら、グループ各社の挑戦を支援していきたいと思います」（岸田氏）

「サステナビリティは新しい取り組みなので、グループ全体で腑に落ちるには少し時間がかかります。ただ、先ほども触れたように、NXグループには真面目で謙虚な方が多いので、私たちの提案を真摯に受け止めていただいていますし、疑問点があれば質問を投げかけてもいただけます。
長期的なビジョンも頭に入れながら、各自が自分事として足元の業務で小さな成功体験を重ね、グループ内で共有していけば、サステナビリティの文化が根付いていくのではないかと思います。
また、今後は、国内だけでなく、海外グループ会社に対する支援が必要になることも承知しているので、PwCコンサルティングのグローバルネットワークを最大限に生かしたご支援を提供していきたいと考えています」（森本）

最後に、これまでの取り組みを通じて得た、SXを推進するためのポイントを聞いた。

「サステナビリティという言葉は、社会を取り巻く環境が不透明になっていく中で、自社がどうありたいか、どうすれば選ばれ続けるかという問いに向き合い、持続可能な未来を考え直すキーワードだと思っています。
持続するとは、すなわち未来を信じ、変化を恐れず、次の世代へと橋渡しをすることです。個社の垣根を越えた業界での協創やステークホルダーとの関わりの中で目指す全体最適を大切にしながら、みんなで新しい未来をつくっていければと考えています」（岸田氏）

森本氏は、岸田氏のこの意見に賛同を示し、それを実現するポイントとして企業理念を挙げて対話を締めくくった。

「各企業にとって企業理念とは、基本的な方針を明文化し、事業を通して実現したい未来を示すものです。企業価値と社会価値をバランスよく両立させながら、どのような世界を描くのか、信念を持って語り合っていくことがSXに取り組む上でのあるべき姿だと考えています」（森本）