サステナビリティ情報開示における国際基準の活用【グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI） Buck氏対談】

サステナビリティのジャーニー――リファレンスとしてのGRI

田原：ここ数年で、サステナビリティ情報開示の基準開発が急速に進展しましたが、日本企業がその動きにキャッチアップすることは大変なことです。そこで私たちはこの対談を通じて、サステナビリティ情報開示をより良いものにするために、次に何をすべきかについての洞察を提供したいと考えています。

WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）の最新のレポート^*1によると、メンバー企業の76%が、自社の報告がGRIスタンダードに準拠していると宣言しています。また、PwCあらたの2021年の調査^*2によると、日本では日経225企業の75%がGRIスタンダードを使用しています。このように、世界中の多くの企業がGRIスタンダードを使用していますが、その理由をどのようにお考えでしょうか。

Buck：まず、GRIには20年以上の歴史があり、GRIがGRIスタンダードとともに提供する報告フレームワークは非常に包括的であるという理由が挙げられます。開示の原則を提供するだけではなく、どのように原則と重要性（マテリアリティ）を適用させるかのガイダンスも提供していますし、企業がサステナビリティやリスクをどのように整理していくかを概念化することにも役立つものです。

そのため、専門家がサステナビリティへのアプローチを整理する際に、ＧRIスタンダードを頻繁に参照しています。

GRIスタンダードは多くのセクターにおける、平均的な企業に関連するほとんど全てのサステナビリティの問題をカバーしていると思います。そのため、GRIスタンダードは企業がサステナビリティのジャーニーを始める際に専門家が参照すべきものの1つであると言えると思います。

もう1つの理由は、GRIスタンダードはグローバルなアプローチを採っているため、グローバルに事業を展開する企業と投資家にとって使いやすいものとなっています。現在、最大規模の上場企業の60〜70%がGRIを使用しており、ある種の同調圧力も発生しているのでしょう。同業他社がGRIスタンダードを使用している場合、比較可能性の観点から使用することになるのだと思います。GRIスタンダードの使用率は年々増加しています。

田原：過去数年間を振り返ると、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）やESRS（欧州サステナビリティ報告基準）の公開草案など、サステナビリティレポーティング基準について大きな進展が見られました。また、GRIも既存の基準の更新とセクター別基準を含む新しい基準の開発を加速させたように思われます。GRIが現在、新しい基準の開発に力を入れているのはなぜでしょうか。

Buck：GRIスタンダードは包括的なフレームワークであるだけでなく、企業活動が他者に与えるインパクト、経済、環境、社会へのインパクトに主に焦点を当てた唯一のフレームワークでもあります。そのため、そのフレームワークを維持し、最新の状態に保つことが私たちの義務であると考えています。過去10年間に非常に重要な進展が見られた、気候変動リスクに関する情報開示が分かりやすい例で、生物多様性、労働安全衛生、税務など、他のサステナビリティの課題でも同じパターンが発生しています。全ての議論が加速しており、トピックレベルでの基準の開示をより頻繁に更新する必要があります。

GRIはグローバルなリーダーシップ・プラクティスを選択するうえで参照される基準になりたいと考えています。例えばEUで導入されつつある規制は、日本の企業を含む、国際的に事業を展開する企業に関わってきます。GRIスタンダードは、特定の問題領域における情報開示のベストプラクティスに対する真のリファレンスポイントを提供する、世界的な規制の青写真であるべきだと考えています。また、私たちは問題の先回りをして、世界中のさまざまな権限を持つ、多様な規制当局の役に立ちたいと考えています。そうすることで、彼らはGRIスタンダードを見て、情報開示のリーダーシップ・プラクティスを規制にどの程度取り入れるかを考えることができます。例えば欧州で言えば、GRIはESRSに参照されています。もしあなたがGRIスタンダードに基づいた開示を予定していれば、現在EUの規制に存在する開示要件のほとんどを満たすことができるでしょう。

私たちは従来、全ての企業を対象とした一般的な開示や、マテリアリティ（重要課題）に基づいて選択するトピック固有の開示を提供してきました。そして今、私たちはさらに、セクター別基準を提供しています。セクター別基準は、企業がそのセクターで重要と思われるトピックを特定することを可能にし、企業のマテリアリティ評価を支援するものですが、実はこれはステークホルダーからのフィードバックに対応したものです。多くの企業が、重要なトピックを定義して、報告に焦点を当てるべき影響を特定するのに苦労しています。そこでGRIは、企業がマテリアリティ評価に関する情報を得るために利用できる、信頼できるリファレンスを提供するためにセクター別基準を開発しています。

*1：WBCSD Reporting Matters 2022（https://www.wbcsd.org/Programs/Redefining-Value/Reporting-matters/Resources/RM2022）

*2：PwCあらた「サステナビリティ情報開示の動向」（https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202205/38-01.html）

ジャーニーへの参加と企業の透明性確保

田原：GRIがこれらの分野の開発に役立つ理由がよく分かりました。2021年に公表された共通スタンダードの改訂版の適用が2023年より開始されましたが、これには以前のものから多くの変更が含まれています。日本企業や世界中の企業にとって重要な課題が何かを知りたいです。

Buck：サステナビリティに関する報告は、長年かけて発展してきた財務報告と比べれば、非常に急速に進化しています。私たちは、共通スタンダードは財務報告とサステナビリティ報告の間の土俵を平等にするための最後のステップであると考えています。基本原則には同じ厳格さがあって然るべきという意味です。これは、基本的な原則、報告の基本的な手順、組織について尋ねる際に、同等の厳格さが必要であるという意味です。

課題としてはGRIによる開示などを通して企業の透明性を高める取り組みができるか、ということだと思います。サステナビリティ情報開示はジャーニーのようであり、企業はいつでもこれに入ることができます。最初は未経験のことになりますが、それを開示することは、GRIの文脈において、企業がその活動を通じて一定の影響を与えていることを認めるということです。共通スタンダードは、基本的に企業が時間をかけてより成熟し、あらゆる種類のサステナビリティの空間について報告することのアプローチを提供します。

また、私たちは責任ある企業行動の概念の構築に取り組んできました。そして人権は共通スタンダードを改訂する際の優先事項でした。これらの内容をGRI2（一般開示事項）およびGRI3（マテリアルな項目）の核心に持ち込むことは、企業がどれだけ人権に配慮する準備ができているかを説明し、発生する可能性のある、またはすでに発生している影響を理解することを意味します。

多くの企業にとって、これは新しいフロンティアのようなものです。概して、企業はこの問題についてあまり開示していません。そのため、企業が人権への影響をどのように理解しているか、またどのようなシステムやアプローチで対処する準備ができているかについて、透明性を確保するための一歩を踏み出すこととなります。それは今や、サステナビリティ情報開示アプローチの最前線にあり、またその中心にあるため、企業にとっての課題であると言えるでしょう。人権に関する基本的な質問に対応することは、もはや重要性の問題ではなく、企業にとって大きな一歩となります。

最後のポイントは、財務報告とサステナビリティ報告の同等性に戻ります。私たちは何年もの間、GRIスタンダードのフルセットの適用に向けて一歩一歩進んでいくアプローチをとってきました。私たちには核となる包括的な特質があり、基準の参照オプションがありました。企業がジャーニーの概念に立ち返ることが重要です。ここで大事なのは、GRIのスタンダードに完全に準拠しなくても、合理的な期間枠の中で、どのように完全な開示に至るかを企業が説明することです。

ー次回は、サステナビリティ情報開示における信頼性について、Buck氏と田原にPwCあらた執行役副代表パートナーの久保田 正崇が加わり、議論した内容をお届けします。