解説：「2023年事務年度金融行政方針」を踏まえた金融機関の内部監査のポイント

2022年の金融行政方針では「業態横断的モニタリング方針」の項目が設定され、2023年は①経営基盤の強化と健全性の確保、➁利用者目線に立った金融サービスの普及、③世界情勢等を踏まえた各種リスクへの対応―の3領域が継承されています。

経営基盤の強化と健全性の確保に向けては、引き続き①営業基盤・財務基盤、②ガバナンス、③信用・市場・流動性などの各種リスク管理態勢（ストレス時の対応プロセスを含む）の3つをモニタリング項目に掲げつつ、今年は新たに④内部監査を加えて、経営基盤の強化を促しています。

内部監査については、「内部監査の高度化に向けた取組等について、現状の進捗や具体的な工夫、各金融機関が抱える課題に関して対話する」としており、内部監査の高度化がテーマとなっています。

金融庁は2019年6月に「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表していますが、それから5年目を迎えたことから、その後の各金融機関の主体的な検討や取り組み状況をモニタリングするものと考えられます。

以下、業態横断的なモニタリング方針を中心に、ガバナンス、各種リスク管理、顧客本位の業務運営、コンダクトリスクの領域に整理して、解説していきます。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へと移行した後は社会経済活動の正常化が進み、企業収益は総じて増加しつつあります。その一方で、原材料やエネルギーの価格高騰や円安、人手不足などにより、倒産件数が足元で増加しつつあることに金融庁は警戒感を強めています。また、世界的な金利上昇や2023年春の欧米銀行セクターの混乱の背景には、市場・経済のグローバルにおける相互連関があると分析しています。

こうした中、金融機関の健全性評価において、市場分野では保有債券に相応の評価損や売却損が生じ、また外貨調達費用が高止まりしているため、金融庁はデータ分析などを通じて市場運用・調達の方針やリスク管理について業態横断的に対話を行い、必要に応じて高度化を促していくとしています。

また、信用リスクについては一部の大口債務者区分の引き下げにより金融機関の収益に影響が見られたことや、全体として不動産向け与信残高が増加していること、与信案件の大口化傾向が見られることから、リスク管理およびリスク分散に課題があるとしています。このほか流動性リスク管理も含めて、リスク管理に「ストレス時の対応プロセス」をモニタリング対象として加えています。

マネロンについては、2024年3月の態勢整備期限に向けて、整備が遅れている金融機関を中心に集中検査を行うことや、業界団体などと連携してガイドラインとのギャップ解消を行うための助言・指導を行うとしています。

サイバーセキュリティでは、これをトップリスクの1つとして捉え、3メガ行に対しては、引き続きグループ・グローバルのサイバーセキュリティ管理態勢およびサードパーティリスク管理の高度化に加え、サイバーレジリエンスの強化について今後検証を行うとしています。その他主要行や地域金融機関にも、重要なサードパーティを対話先に加えて、サイバーレジリエンスを促すとしています。

システムリスクについては、2022年はシステム障害事案の真因分析と改善策の実効性検証が主たるテーマでしたが、2023年はITレジリエンスを強化するとして、重大障害が発生した場合や、外部委託先管理に問題が生じた場合には金融庁が機動的に検証を行うほか、2023年からは大手金融機関や主要ITベンダーなどとITレジリエンスの実態把握に向けて対話を行うとしており、2022年以上にレジリエンス（強靭性）の強化を意識した方針が打ち出されています。

金融商品・サービスの販売等におけるコンダクトリスクについては、2022年は銀証連携による金融商品販売おいて多数の苦情が発生しことを踏まえ、適合性の原則による投資勧誘の管理態勢のあり方がクローズアップされました。その一方で金融機関職員による不祥事や保険代理店の不正請求事案など、ステークホルダーに不利益を与えるコンダクトリスクの顕在化が続いています。

金融庁は、金融サービス利用者相談室などに寄せられた情報を多角的に分析し、モニタリングに活用するとともに、市場監視の分野や保険代理店ヒアリングなどでは財務局と連携・協働してモニタリングに取り組むとしています。

業態別では、地域銀行や地域銀行グループが行うリスク性金融商品の販売において、適合性原則を踏まえた適正投資勧誘などに加え、経営戦略上の位置付けについて対話を進めるとしています。証券会社に対しては、高リスク金融商品の組成・販売勧誘にあたっては法令や自主規制規則などに則っているか、プロダクトガバナンスの強化、顧客本位の業務運営の深化、不公正取引等の検知・防止のための態勢整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態勢を構築できているかをモニタリングするとしています。

保険分野では、保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動を防止することに加え、保険代理店の法令等遵守態勢の整備も求めていく方針です。また、不適切事案については徹底した原因究明、法令に基づく厳正対応、有効な再発防止策に取り組むとしています。