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金融庁は、2023事務年度金融行政方針において内部監査を業態横断的なモニタリングテーマとし、2023年10月には「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)を公表することで、全業態の金融機関に対し内部監査の高度化を促しています。背景として、ビジネスの環境変化が一層速まり、かつ、グループ会社等を利用した経営の多角化を図る金融機関が増える中、これらに対応したガバナンス(経営管理)態勢の構築が不可欠であると考えられていることがあります。
金融機関は、ガバナンス態勢とその重要な構成要素である内部監査態勢について、それぞれの組織の規模や特性に応じて、自主的に高度化に取り組む必要があります。
PwCは、規模や地域、業態(銀行証券、保険会社、資産運用会社、新業態など)を問わず、金融機関が内部監査をはじめとするガバナンス態勢の高度化を推進する上で直面する、さまざまな課題の解決を支援します。
プログレスレポートでは専門領域や新しい領域におけるコソーシング活用が紹介されており、こうした領域に対する深度ある監査の実施が求められています。また、最近ではバーゼル規制対応監査など、法定監査をアウトソースし、経営監査に注力する金融機関もあります。
PwCでは、金融機関の各種リスクやシステムの専門家からなるチームを組成し、最新のサービスを提供します。