金融機関向け内部監査関連サービス

金融庁は、2023事務年度金融行政方針において内部監査を業態横断的なモニタリングテーマとし、2023年10月には「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)を公表することで、全業態の金融機関に対し内部監査の高度化を促しています。背景として、ビジネスの環境変化が一層速まり、かつ、グループ会社等を利用した経営の多角化を図る金融機関が増える中、これらに対応したガバナンス(経営管理)態勢の構築が不可欠であると考えられていることがあります。

金融機関は、ガバナンス態勢とその重要な構成要素である内部監査態勢について、それぞれの組織の規模や特性に応じて、自主的に高度化に取り組む必要があります。

PwCのサービス

PwCは、規模や地域、業態(銀行証券、保険会社、資産運用会社、新業態など)を問わず、金融機関が内部監査をはじめとするガバナンス態勢の高度化を推進する上で直面する、さまざまな課題の解決を支援します。

1. 内部監査業務の外部品質評価・高度化支援

(1)外部品質評価

  • IIA国際基準適合性評価
  • 海外当局の先進的な内部監査ガイダンスに照らした評価
  • 内部監査成熟度評価
  • 高度化機会および改善案の提示

(2)高度化支援

  • 会社レベルリスクアセスメント
  • 個別監査プロセス(計画、プログラム)
  • オフサイトの継続的モニタリング
  • 根本原因分析の高度化
  • 営業店監査プロセス
  • 営業店監査の2線等のモニタリングとの整理
  • 営業店監査における経営監査
  • 内部監査人材の育成(研修含む)
  • 品質評価態勢の高度化
  • 経営戦略に関する監査
  • アジャイル監査 
  • グループ・グローバル監査態勢
  • 監査におけるデータ・テクノロジー利用
1 内部監査業務の外部評価・構築・高度化支援

2. 不祥事の未然防止・発覚後の当局対応支援

<未然防止>

  • 根本原因分析・改善対応策・実行・当局宛報告のサポート

<発覚後対応>

  • 初動対応・不正調査・関係者対応支援
2 不祥事の未然防止・発覚後の当局対応支援

3. 監査役等監査態勢の構築・高度化支援および実効性評価

  • 監査役会等の実効性評価
  • 監査役等監査態勢の構築・高度化支援
3 監査役等監査態勢の構築・高度化支援および実効性評価

4. 金融機関のリスクガバナンスに資する3線モデルの整備

  • 3線モデルの整備支援
  • ガバナンス診断
  • 1線のリスクオーナーシップ向上施策サポート
4 金融機関のリスクガバナンスに資する3線モデルの整備

5. アウトソース(コソーシング)

プログレスレポートでは専門領域や新しい領域におけるコソーシング活用が紹介されており、こうした領域に対する深度ある監査の実施が求められています。また、最近ではバーゼル規制対応監査など、法定監査をアウトソースし、経営監査に注力する金融機関もあります。

PwCでは、金融機関の各種リスクやシステムの専門家からなるチームを組成し、最新のサービスを提供します。

<領域例>

  • システムリスク、サイバーセキュリティ
  • 金融犯罪(AML/CFT)
  • ESG
  • デジタルトランスフォーメーション
  • 人事のリソースマネジメント
  • カルチャー
  • コンダクトリスク
  • バーゼル規制
  • その他(リスク管理、モデル、データインテグリティなど)
5 アウトソース(コソーシング)

6. 内部監査業務のデジタルトランスフォーメーション

  • 継続的なモニタリング
  • 継続的なリスクコントロール評価
  • アジャイルプランニングとスコーピング
  • 動的なレポーティング
  • データ主導の往査の実施

内部監査業務のデジタルトランスフォーメーション

6 内部監査業務のデジタルトランスフォーメーション支援

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主要メンバー

駒井 昌宏

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

山本 真一

ディレクター, PwC Japan有限責任監査法人

Email

小林 康宏

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

浅田 昌司

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

岡部 晋久

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

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