医彩―PwC Healthcare Hub 第10回 技術力を活かした大学ベンチャー起業を目指して

日本の国力向上のために、大学の研究力を高めたい

インタビュアー：
現在、龍崎先生は大学における技術開発の活性化に尽力していらっしゃいます。そのパッションの源流を教えてください。

龍崎：
一口に言えば「大学を通じ、日本にとってプラスになることがしたい」という思いです。

私は東京工業大学で原子核工学を専攻していました。その時にIAEA（国際原子力機関）でインターンを経験し、さまざまな国の方々との仕事を通じて国際性や多様性の観点から国際経験が重要であることを痛感し、東京工業大学卒業後はデンマークにあるコペンハーゲン大学の化学専攻およびニールス・ボーア研究所（Niels Bohr Institutes）の博士研究員としてキャリアをスタートさせました。その時の経験が、現在の活動に進むターニングポイントとなったのです。

インタビュアー：
デンマークは幸福度が高い国として知られています。世界で初めて同性婚が法的に認められたり、留学生を積極的に受け入れたりと「ダイバーシティの最先端」というイメージがあります。博士研究員時代にはどのような学びがありましたか。

龍崎：
留学中はあらゆるバックグラウンドを持った方たちと議論する機会に恵まれました。その時に痛感したのは自分の幼さです。

例えば、こんなことがありました。中東から留学している学生と宗教に関する議論をした時のことです。外国で宗教の話はタブーなのですが、お互い気心が知れていたので、「なぜ宗教観の違いで内戦（紛争）にまで発展するのか。無宗教の自分には理解が難しい」と質問しました。その時に返ってきたのは「日本では年間3万人ぐらい自殺する。それもある意味内戦だよね」という答えです。私は彼が他国の自殺事情を知っていることにも、自殺と戦死を同等と見なす考え方にも驚き、自分の固定観念が揺さぶられるような感覚を覚えました。

このようにサイエンスのレベルが高いだけでなく、人間力の高さを感じる経験が何度もありました。

インタビュアー：
外国での学びが日本を俯瞰するきっかけになったのですね。

龍崎：
はい。特に日本の教育環境を客観視できるようになりました。そんな折に東日本大震災が発生し、「自分も日本に対して何かできることはないか」と考えて帰国したのです。

「日本にプラスになること」を考えた時、大学教員という職業は非常に魅力的でした。天然資源の乏しい日本にとっての資源は、科学技術であり人材であると考えています。大学は科学技術に関する研究を行い、そして学生という若手人材を育成するための組織です。

日本にとっての資源である科学技術と人材の双方に関わる大学教員という職に就くことで、こんな自分でも少しは日本に対して何か貢献できるのではないか、と思い至り、大学教員になることを決めました。

大学人、兼、企業人として大学（研究）とビジネス（経済）の隔たりを乗り越える挑戦

インタビュアー：
実用化に向けた歩みは順調ですか。

龍崎：
はい……と言いたいところですが、ここにも課題があります。それはマネタイズまでの道のりが遠いことです。ライフサイエンス系の事業を立ち上げる際には、厚生労働省の認可を受けなければなりません。これには時間がかかりますから、認可が下りるまでの間にどのようにマネタイズするかは大きな課題です。

もう1つは特許取得までの道のりです。まず、公的資金の研究費（直接経費）では特許出願料などの特許関連経費を計上できないケースがあります。

そのため特許の出願は大学の関連部署に依頼するのですが、大学の財源も限りがあるため、全ての知財を出願できるわけではなく、審査を通ったもののみが出願されます。大学によっては厳しい審査になります。

そして、大学から出願をしてもらったとしても、大学が特許出願の費用を負担するので、特許の権利は大学側に譲渡しなければなりません。つまり、自分たちが研究開発した特許でも、その権利を所有するのは大学であり、開発に携わった研究者（発明者）がその技術を使う時には大学とライセンス契約をする必要があります。さらに言えば、大学側がその特許を他の企業と独占契約をしてしまえば、我々はその知財を使うことはできなくなってしまいます。

また、国際出願（PCT出願）の場合は特許関連経費が非常に高額であるため、出願することがさらに難しくなります。

インタビュアー：
それは問題ですね。特に1点目についてはヘルスケア領域のベンチャーの皆さんとお仕事をする中で強く感じます。他の業界と違って、この業界ではどんなにいい製品があっても、薬事申請が通らないとビジネスが出来ないため、数年間は売上が立たない期間が発生してしまいます。そのため、資金の必要性がある一方、VCも投資をし辛く、資金繰りが苦しくなってしまいがちです。そのような企業に向けて、我々も今後支援に力を入れていきたいと考えています。

他に、民間企業と接点が増えていく中で、どんな点を今後改善していくべきだとお考えでしょうか。

龍崎：
最近感じているのは、「起業を目指しています」と言って企業の方にお目にかかると、「大学教員」ではなく「企業人」として扱われることです。それは当然なのですが、私たちはコンサルタントの方が描くようなビジネスロードマップや詳細な事業計画の立案には慣れていません。その点をご理解いただかないと、話がかみ合わずプロジェクトが停滞します。私たち研究者は、どちらかというとスティーブ・ジョブズではなくスティーブ・ウォズニアックなので、研究者とビジネスマンを上手く仲介することが大切であると感じています。そうした部分をPwCのようなプロフェッショナルにご支援いただければありがたいです。

また、先ほどお話し頂いた通り、VC側に大学の技術を十分理解できる人材が揃っておらず、投資判断がつかないがゆえに、なかなか医療系のベンチャーに出資が集まらない側面も確かにあると思いますので、VC側にも理系の博士号を持った人材の確保も今後必要なのでは、と考えています。

インタビュアー：
仰る通りですね。大学側ではビジネスの知識が、民間側では技術に関する知識が足りていないのかもしれません。今後は、教育や人材の雇用等を通して、お互いの欠けている部分を補っていく必要がありそうです。

龍崎：
まだまだ始まったばかりですが、大学教員兼起業を目指す立場の人間として、大学（研究）とビジネス（経済）の隔たりを乗り越える挑戦にこれからも取組んでいきたいと思います。また、今日お話しさせて頂いた通り様々な課題がありますが、そういった中でも素晴らしい研究成果を出し産学連携を実現されている先生方もいるので、そういった先生方を見習い、現状に言い訳することなく邁進していきたいと思います。

インタビュアー：
大変な挑戦だと思いますが、わくわくしてきますね。大学発ベンチャーが開発する技術は、ゲームチェンジを起こしたり、大きく世界を変える可能性を秘めています。本日のお話にあった事業計画の作成や特許取得等に関わる課題はPwCでもご支援できることがたくさんあると考えています。

我々としても大学発ベンチャーとのコラボレーションはとても刺激的ですし、学びがありますので、今後機会があれば、ぜひご一緒させていただければと思います。本日はありがとうございました。