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2021-06-16
2021年3月5日、金融行為規制機構(FCA)は、LIBORの恒久的公表停止および代表性喪失に関する発表を正式に行いました。今回の発表は、LIBORの運営機関であるICE Benchmark Administration(IBA)の市中協議の結果として、IBAの公表停止に向けたプランが確定したことを受けて行われたものです。FCAの発表には、全35のLIBORのテナー(調達期間)の将来の恒久的公表停止または代表性喪失に関する宣言が含まれており、実質的にLIBORの公表停止時期が確定しました。
今回のファンドニュースでは、現状のLIBORおよび金利指標改革関連のアップデートをまとめ、資産運用会社に求められる対応について改めて整理しています。
資産運用サービスでは、投信信託(ファンド)、Jリート、特定目的会社(TMK)、匿名および任意組合(TK、NK)等の監査、また、投資顧問会社等の資産運用会社、信託銀行、証券会社を対象とした監査、税務、アドバイザリーなど様々なサービスを提供しています。
金融業界と各サブセクター(資産運用、銀行・証券、保険、不動産)に関する深い知見と豊富な支援経験を持つコンサルティング、ディール、監査、税務のプロフェッショナルたちがスクラムを組み、新たな機会に挑戦するクライアントを支援します。
2021年末をもって、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の公表が、一部テナー(期間)を除き、恒久的に停止されました。PwCはおけるクライアントの課題やニーズに応じ、公表停止後の世界への適応に向け支援します。