2021-05-17
投資信託委託業や投資一任業は、これまで銀行業や証券業に比べて会社が直面するリスクが低いと考えられ、内部監査もそれを前提とした監査を行う傾向にありました。しかし近年、顧客本位の業務運営に対する社会的な要求や、国民の財産形成に対する運用会社への期待、運用先企業の企業価値向上の観点から運用者として適切にスチュワードシップ活動を実施することへの期待が高まる中で、これらの期待に添わないことが、運用会社の経営上のリスクになってくると考えられます。また、デジタライゼーションの進展、サードパーティの利用や連携の増加、さらに他業種からの資産運用業への参入によって、ビジネス環境は急激かつ革新的に進んでおり、こういった変化から起きるリスクにも適時に対応する必要があります。
こうした背景を踏まえ、今回のファンドニュースでは、今後の資産運用会社における内部監査の高度化について検討します。
資産運用サービスでは、投信信託（ファンド）、Jリート、特定目的会社（TMK）、匿名および任意組合（TK、NK）等の監査、また、投資顧問会社等の資産運用会社、信託銀行、証券会社を対象とした監査、税務、アドバイザリーなど様々なサービスを提供しています。
金融業界と各サブセクター（資産運用、銀行・証券、保険、不動産）に関する深い知見と豊富な支援経験を持つコンサルティング、ディール、監査、税務のプロフェッショナルたちがスクラムを組み、新たな機会に挑戦するクライアントを支援します。
資産運用セクターのプロフェッショナルが、クライアントの直面するリスクや課題に適切なソリューションを提供します。
