総合型確定給付企業年金基金へのAUPの導入について
Copy link
Link copied to clipboard
2020-02-25
ファンドニュース（100）
2018年6月22日付け厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通知『確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第77号）の施行等に伴う「確定給付企業年金の規約の承認および認可の基準等について」の一部改正について』により、総合型企業年金基金（以下、総合型DB）のガバナンス向上の観点から、2019年度決算より、資産総額（純資産）20億円超の総合型DBに対して、会計監査または「公認会計士等による「合意された手続業務（AUP：Agreed Upon Procedures）」」の導入が義務付けられました。
ここでは、AUPの概要と、私どもの提供サービスについて解説します。
本ページに関するお問い合わせ
© 2004 - 2026 PwC. All rights reserved. PwC refers to the PwC network and/or one or more of its member firms, each of which is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This website contains content generated by or created with the assistance of AI. 当サイト上の記事やコラムで述べている内容はPwC Japanグループ、PwCグローバルネットワークやそのメンバーファームを代表する見解ではありません。