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ファンドニュース（155）
スタートアップ企業等への成長資金供給を目的とした非上場株式投資では、SPV（Special Purpose Vehicle、特別目的会社）を用いたスキームが広く活用される一方、匿名組合契約や持分譲渡契約等が案件ごとに個別作成されることが多く、開示水準や契約実務の標準化が課題とされてきました。本ファンドニュースでは、2026年7月に第二種金融商品取引業協会が公表したSPVスキーム持分に係るモデル契約（匿名組合契約・持分譲渡契約・秘密保持契約）およびその解説について、モデル契約整備の実務上の意義、投資事業有限責任組合（LPS）スキームとの比較、ならびに投資先ステージに応じた開示水準や第三者による保証の要否等、会計監査人の視点も交えた今後の実務上の課題を解説します。
SPVスキーム持分に係るモデル契約の公表
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