VeChainが目指す、全ての参加企業が利益を享受できるプラットフォームの形

ブロックチェーンが抱える3つの課題とは

丸山：
ガートナーが2020年7月、テクノロジとアプリケーションの成熟度と採用状況、およびテクノロジとアプリケーションが実際のビジネス課題の解決や新たな機会の開拓にどの程度関連する可能性があるかを図示したハイプ・サイクルの「ブロックチェーン・テクノロジのハイプ・サイクル」を発表しました。ハイプ・サイクルは「黎明期」「「過度な期待」のピーク期」「幻滅期」「啓発期」「生産性の安定期」の5つのフェーズからなりますが、ここではブロックチェーンは「幻滅期」にあるとのことでした。^*1,*2 Luさんは、この状況をどのように捉えられていますか。

Lu：
ビジネスプロセスを変革する技術として注目されてから数年が経ち、今は、実際にビジネスで活用する上での課題が浮き彫りになってきたころだと思います。現在のブロックチェーンが抱える課題は3つに大別できます。1つ目は「技術をビジネス価値に変換できていない」、2つ目は「プロフェッショナルなサービスやツールが不足している」、3つ目が「ブロックチェーン活用のビジネスモデルが確立されていない」です。

丸山：
1つ目から見ていきますが、ブロックチェーンをビジネス価値に変換できていないというのは、企業がこの技術をビジネスで活用しきれていないということでしょうか。

Lu：
はい。背景には、「技術」と「ビジネス」の両者を橋渡しする人材が少ないという問題があります。

ブロックチェーン業界の技術者は、最新技術の探求には熱心ですが、その技術をビジネス価値に変換しようというマインドは高くありません。一方、ビジネス側の人間が技術に求めるのは「ソリューション」であり、「自社の課題をどのように解決するか」「実装することで生産性向上とコスト削減を実現できるか」という視点から技術を評価します。現状では、両者の視点を持った、技術をビジネス価値に変換する役割を担うビジネスのプロフェッショナルの存在が、圧倒的に不足しているのです。

丸山：
確かに、技術の観点だけでプロジェクトを進めても、PoC（実証実験）やテスト検証に終始し、先に進めない事例は少なくありません。特に最新技術の場合は、実装することが目的になってしまいがちですが、最終的な目標はビジネス価値を出すことのはずです。そのためには、クライアントにブロックチェーンを利用する意味を理解してもらい、「なぜ使うのか」「その利点は何か」というビジネスにおける価値を明確にできなければなりません。

Lu：
おっしゃる通りです。VeChainがPwCと積極的に協業した理由は、「ビジネスに精通するプロフェッショナルの視点が必要だ」と考えたからです。それを具現化した協業プロジェクトをPwC中国と共に行っていました。

現在、大手小売企業の中国法人と、中国で販売する食品の追跡システムを構築しています。このプロジェクトで特筆すべきは、追跡システムを開発期間3カ月で実稼働にこぎ着けたことでしょう。グローバル本社からもこの実績を評価され、他国でも水平展開したいと考えられているようです。PwCがブロックチェーンが持つ可能性を理解し、ビジネスのどの分野で活用できるかを考え、価値を見出したからこそ、新技術を盛り込んだシステムを短期で開発することができたのです。

丸山：
PwCのメンバーファームがお役に立てたようで何よりです。2つ目の課題である「プロフェッショナルなサービスやツールが市場で不足している」というのは、新技術の宿命でもありますね。この課題に対し、御社ではどのような取り組みをされていますか。

Lu：
現在のブロックチェーンは、25年前のeコマースと同じ状況だと思います。

当時eコマースを実施するには、プラットフォームはもとより、他サイトとの連携システムやマーケティングツールなど、eコマースに必要なツールを全てスクラッチ開発しなければなりませんでした。翻って現在は、多くのプラットフォームベンダーが複数のサービスを提供しています。企業側はそれらを比較・検討しながら、自社のビジネスに最適なeコマース（構築）サービスを選択すればよいのです。

それではブロックチェーンはどうでしょうか。現時点では、一般企業がブロックチェーン上で利用するアプリケーションを簡単に構築できる手段がありません。それがブロックチェーンの普及を阻害する1つの要因です。

この課題を解決すべく、われわれは「VeChain Tool Chain」というツールをリリースしました。これは商用のBaaS（Blockchain-as-a-Service）プラットフォームで、ユーザー企業自身がパブリックブロックチェーン上に必要なアプリケーションを簡単に構築できるものです。すでにグローバルで約80社の導入実績があります。

丸山：
ブロックチェーンがぐっと身近になる取り組みですね。3つ目の課題である「ブロックチェーン活用のビジネスモデルが確立されていない」ですが、これはブロックチェーンの「信頼」に関係するのではないでしょうか。

この「信頼」には2つの側面があると私たちは考えています。一つはデータの信頼性、もう一つはプラットフォーム維持の信頼性です。パブリックブロックチェーンがエンタープライズ市場で「使えるプラットフォーム」として信頼を得るためには、どのような取り組みが必要だとお考えですか。

Lu：
私は、ブロックチェーンの仕組みこそが、信頼を担保するものだと考えています。

ブロックチェーンは中央集権的な管理機関を設置せず、参加者が対等に総合監視／協力をすることで、信頼性を維持します。ブロックチェーンのメリットは、そこに参加する全企業が対等な立場でデータを共有でき、万が一改ざんがあっても検知できるため、情報の信ぴょう性が担保されていることです。そこから得られるデータを活用することこそビジネスにとっての価値であると言えます。この点を訴求する戦略が必要だと思います。

例えば、スウェーデンのあるアパレル企業は、傘下の自社ブランドでVeChainを活用した製品管理システムのPoCを進めています。製品のライフサイクルを通したトレーサビリティデータを収集しているのですが、このシステムが、国際的認定機関からサステナビリティ認証を受けることができました。これは、サプライチェーンの全ての企業が認証を受けたことを意味します。つまり、アパレル企業のサプライチェーンの全メンバーが、「よりよい商品・サービスを提供し、社会に貢献している企業」というビジネス価値を得られたのです。この認証は、データとプラットフォームが信頼に足るものであるからこそ得られたと私は考えています。ブロックチェーンがエンタープライズ市場に普及するためには、こうした事例を増やしていくことが大切です。

ブロックチェーン本格普及のために必要なもの

丸山：
VeChainは「参加者は限定するが、トランザクションは公開する」というアーキテクチャを採用していますね。今後、エンタープライズ向けブロックチェーンは、御社のような、コンソーシアム（プライベート）ブロックチェーンとパブリックブロックチェーンの「良いとこ取り」が主流になっていくのでしょうか。また、全ての企業にメリットをもたらすエコシステムを構築する上では、パブリックとコンソーシアムのどちらを選んだほうがよいのでしょう？

Lu：
パブリックブロックチェーンかコンソーシアムブロックチェーンかの議論は、クラウドサービスが誕生した時の議論と似ています。クラウドの初期段階では、セキュリティや安定性の観点からプライベートクラウドを採用する企業が大半でした。しかし、現在は自社で管理しなければならないプライベートクラウドよりも、専業ベンダーが運用するパブリッククラウドのほうが拡張性や安全性の面で優れているという認識が広がっています。

コンソーシアムブロックチェーンがエンタープライズ市場に受け入れられるためには、複数の課題を克服する必要があります。例えば、コンソーシアム型は専門のプレイヤーで構成されますが、コンソーシアム自体が成長し、新規プレイヤーが参入してくると、利益相反が発生する可能性があります。つまり、競合企業が参入してきた場合に、コラボレーションに支障を来たす恐れがあるわけです。また、プレイヤーによってブロックチェーンへの協調姿勢が異なるようなことがあれば、「参加者全員がメリットを享受できる」という原則が崩れてしまいます。

あくまで個人的な見解ですが、将来はパブリックブロックチェーンのほうが主流になると考えています。その理由は、透明性や企業間コラボレーションの容易さを考えた時、誰でも参加できて誰でもデータを共有できるパブリックブロックチェーンに軍配が上がるからです。企業が求めているのは透明性です。データを変更できない仕組みさえ確立されていれば、データを共有するプラットフォームとしての透明性が担保されているパブリックブロックチェーンは高く評価されるでしょう。

丸山：
そう考えると、ブロックチェーンは企業間のみならず、国家や政治の枠組みを超えて、デジタルデータによって信頼し合える関係を構築する機会をもたらす可能性を秘めていると言えますね。それを実現する上では、やはり透明性と信用の担保が重要だと思います。

Lu：
そのためには、ブロックチェーン技術にも、プロフェッショナルなサービスプロバイダーによる監査が必要です。パブリックブロックチェーンはオープンソースの技術で構築されていますが、市場で信頼を得るには客観的な証明が不可欠です。同時にコードのアップデートについても、ロードマップが公開されるべきだと考えます。

VeChainもオープンソースのコードを使用しており、2018年にはプロフェッショナルサービスによる監査を受けました。「VeChainが提供するブロックチェーンは、エンタープライズ向けとして堅牢なセキュリティと安全性が担保され、利用に値する」ということを証明できて初めて、ブロックチェーンを活用したビジネス価値をますます創出できると考えているからです。

丸山：
最後に、今後のビジネス戦略を教えてください。

Lu：
日本市場に対して、さらにアプローチしたいと考えています。VeChainはスタートアップですから、ブロックチェーン市場の動向と顧客ニーズに合わせて、素早く柔軟に対応ができることが強みです。今後もPwCグローバルネットワークをはじめとするビジネスプレイヤーと強固なパートナーシップを構築し、数多くの成功事例を作り上げていきたいと考えています。

丸山：
パブリックブロックチェーンによるエコシステムを構築、運営しながら、それを生かしたエンタープライズビジネスも手掛けていることにたいへん注目しています。本日は貴重なお話をいただき、ありがとうございました。引き続き、ブロックチェーンテクノロジーによる価値創造に共に取り組んでいきたいと思います。