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国税庁では、企業の税務コーポレートガバナンス（税務CG）の維持・向上には、自ら税務CGを充実させていくことが重要かつ効果的であるという趣旨に基づき、その充実を促進する取り組みを2011年7月より実施しています。この取り組みは時流の中で2回見直されており、最近では2021年6月にも見直しが行われています。この最近の見直し内容を踏まえ、この取り組みから垣間見える税務CGの課題などについて説明します。
国税庁によるこの税務CGの充実に向けた取り組みは、協力的手法と位置付けられています。具体的には、下図のとおり、税務調査時における税務当局による①税務CGの確認、②税務CGの判定、③その判定結果に基づく経営責任者等との面談による企業への要改善事項等の伝達、④企業による要改善事項への対応というサイクルを繰り返し行うことで、大企業の適正申告に向けた自発的な取り組みを後押しするというものです。企業が、この税務CGの取り組みを通じて税務CGの向上を図るということは、企業にとって将来の税務調査による追徴課税を受けるリスクの軽減、それに伴う経営の確実性・安定性の向上、税務調査時期の延長による事務負担の軽減などのメリットがあると考えられます。
図表：国税庁による税務CGの充実に向けた取り組みの概要
上述②の税務当局による税務CGの判定は、次の7つの評価項目を総合的に判断して行われます。国税庁より各項目別の評価結果が「良好」、「おおむね良好」、「改善が必要」の3区分により公表されていますが、「改善が必要」とされる企業の割合が高い、すなわち課題と考えられる項目は3、4となっており、税務CGの充実をより一層促進するために、これらの項目の改善の重要性が高まってきています。
- 経営責任者等の関与・指導
- 税務（経理）担当部署等の体制・機能
- 税務に関する内部牽制の体制
- 税務調査での指摘事項等に係る再発防止策
- 税務に関する情報の周知
- 税務調査への適格な対応
- 帳簿書類等の保存状況
このような税務CGにおいて、再発防止の徹底が図られ、企業の内部体制が強化されることが期待される中、2021年６月の見直し時に、調査で把握された誤りについて、当局が紹介する再発防止に関する効果的な事例等を参考に、企業に再発防止策の策定および運用を要請し、当局がその内容を聴取するという新たな取り組みが実施されています。
そして、国税庁よりこの効果的な改善事例として公表された事例を見ると、最近、新たなシステムの導入や既存のシステムの改修によるデータ管理・分析の推進事例が必ず紹介される傾向にあります。これは、国税庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」における税務行政の目指すべき将来像の1つの柱として、税務調査におけるデータ分析の活用等の取り組みをさらに進めていく方針が打ち出されている中で、企業における再発防止の徹底、企業の内部体制強化においてもシステムの活用による有効性を示唆しているものと考えられます。日本における税務CGのこのような潮流を踏まえると、効果的な再発防止策を導入して税務CGを向上する観点における対応策の一つとして、税務リスクデータ分析ツールのようなシステムの導入が考えられるのではないかと思われます。
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