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国内外の法制度改正などにより、税務申告対応の複雑化・高度化が見込まれています。
企業においては、従前からの法令遵守としての納税申告対応に加え、さまざまなステークホルダーへの税務情報開示など、新たな社会的責務に対応することが求められています。
こうした対応に向けて、税務テクノロジーの活用を含めた体制整備や税務人材のリソース確保など、企業の税務部門には早期の検討が求められています。経営課題の一部ともなり得る論点について、PwC税理士法人の税務プロフェッショナルが実務の観点を踏まえて解説します。
デジタル課税の動向、ESG評価指標における納税情報開示などの最近のトピックスはグローバルベースの利益配分の在り方、開示範囲に影響する課題を突きつけています。本コラム読者の皆さんの中にも、グローバル税務ガバナンスの観点から、経営方針への提言を行う必要性と機会が増加している方も多いと思います。
日本の企業経営者の内部昇格率は97%、また他企業での経験がないCEOは82%という統計があります1。担当事業を拡大させて内部昇格し、トップへと昇り詰めた経営者が事業利益、すなわち税前利益に注目する一方で、経営課題の優先項目から税金コストを見過ごしてしまいがちであるのは、ある意味当然と言えます。
一方で、最近はグロ－バル経験を積んだCFOやCEOを外部から招聘し、これまでとは異なる新たな視点からの業績目標を設定し始めた企業も増えてきています。KPIの設定状況についての調査2によると、日本企業においては売上高と営業利益をグローバル共通の項目として挙げる企業が大半を占めるのに対し、外国企業においては純利益などそれ以外のKPIを課している例がより多く見られます。外部経験を積んだ「プロ」の経営者は、税金コストの最適化を意識した経営目標への視点を、より強く持っていると読み取ることができます。
グローバルでの税金コストマネジメントが喫緊の課題である昨今においては、必ずしも税務経験があるとは限らない意思決定者に対し、現状と必要な対応を分かりやすく説明し、アクションへの決断を求めることが必要です。その最適なポジションにあるのは、経営戦略上で直面するリスクの所在を最もよく把握し、そして社内の人間関係と押しどころを知り、税務の最新動向をアップデートしている税務担当者です。
税務担当者が自社の行動パターンと社内の人間関係を踏まえた上で、「何が問題で、どうする必要があるのか」について、その問題の本質と経営へのインパクト（数値、品質、効率、世評）を、伝えるべき人々に分かりやすく伝えることが、グローバル税務ガバナンス実現への最短ルートであると言えます。
とはいえ、とりわけ外部から招聘された経営層に対しては、「プロ」視点からの論理に基づいて説明する必要があり、取るべき行動について外部意見を求められる場面もあると思います。そういう時にこそ、私たちのような税務プロフェッショナルを活用いただくことも一案です。
本稿は、事業会社の税務担当を長く務めてきた筆者の経験に基づいて執筆したものです。企業の皆さんの常日頃の努力に敬意とエールを送りつつ、本コラムが皆さんの役に立つことを祈念します。
1 出典：経済産業省 第2回未来人材会議 資料3事務局資料（令和4年1月）
2 出典：経済産業省 令和4年度我が国のグローバル化促進のための日本企業及び外国企業の実態調査報告書（令和5年2月）
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