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第7回：税務リスク
2022-09-15
国税庁が2021年6月に税務コーポレートガバナンスの取り組みを見直したことに伴い、税務コーポレートガバナンスの充実に向けて取り組むことが一層重要となっています。
本動画では、PwC税理士法人の岡本友紀子ディレクター、PwCアドバイザリー合同会社の奈良隆佑ディレクターが税務リスクについて解説します。
併せて、PwCビジネスアシュアランスの向山翔マネージャーを交えて、PwCが提供するTax Risk Data Analyserや内部通報プラットフォームといったデジタルトラストサービスについてディスカッションを行った模様をお届けします。
PwCアドバイザリー合同会社
ディレクター 奈良 隆佑
フォレンジック領域の専門家として、幅広い業界に対して不正調査や不正予防などの支援を提供している。
不正調査実務はもとより、国内外で発生する不正や当局対応など複雑な事案におけるプロジェクトマネジメント経験を豊富に有する。各プロジェクトにおいて、法律や会計、ITなどの多様な専門家との効果的な連携により、企業の問題解決を支援している。
また、デジタル技術などを活用したソリューションの展開も推進しており、不正予防や不正検知の取組みの高度化や効率化などをサポートしている。
PwC税理士法人
ディレクター 岡本 友紀子
大手監査法人勤務および事業会社勤務を経て、2009年に税理士法人プライスウォーターハウスクーパース (現PwC税理士法人)に入所。
日系企業および外資系企業に対して、税務申告業務や税務調査対応などの税務コンプライアンスサービス、国際税務、組織再編や連結納税に関する税務コンサルティングサービスを提供。また、PwCグローバルネットワークのメンバーファームと連携し、日系企業に対する海外投資をはじめとするクロスボーダー取引に関する税務支援業務を行っている。
PwC税理士法人のRisk & Governanceの担当メンバーとして、Taxリスク&ガバナンスのサービス開発に携わる。公認会計士・税理士。
PwCビジネスアシュアランス合同会社
マネージャー 向山翔
2014年にあらた有限責任法人（現PwC Japan有限責任監査法人）に入所。大手製造企業の会計監査から経験を重ね、IFRS基準および日本基準、米国SEC登録企業などの監査業務に従事。
その後、会計・リスク管理のプロフェッショナルとして国内外の会計不正調査、内部監査支援、業務プロセスの再構築・DX化支援などに従事。PwCビジネスアシュアランス合同会社へ転籍後はアクセラレーションプログラムの事務局支援や公的研究費の執行管理などのデジタルトラストサービスの開発・業務提供に携わる。
前編：不正発覚の端緒になり得る税務リスクの概要とシナリオ
前編では不正に加えて見解の相違や誤謬が原因となり得る税務リスクの特徴や、企業に及ぼす影響について説明しています。また税務調査で不正が発覚することで、重加算税が課せられるだけでなく会計不正や贈収賄に発展するケースについてお話ししました。
あわせて専門家への相談窓口として内部通報プラットフォームを利用することで、不正を未然に防ぐアイディアについてディスカッションを行いました。
13:09
※動画内の法人名、役職、インタビューの内容などは収録当時のものです。
後編：税務コーポレートガバナンスへの対応とデータ分析の必要性
後編では国税庁による税務コーポレートガバナンスの取り組みの見直しに伴い、企業が税務リスクに対する事前対応を行っていく重要性について例を交えて解説しました。
また、再発防止策の一環として、定期的な税務データ分析の実施が効果的であることから、税務・不正調査の知見を掛け合わせたサービス「Tax Risk Data Analyser」をご紹介しています。データの可視化・分析や要確認項目の抽出といった事前予防ツールとしての機能や特徴についてお話ししました。
18:59
※動画内の法人名、役職、インタビューの内容などは収録当時のものです。
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