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2022-07-29
会計不正の手法は多岐にわたり、特に近年は複雑化が進んでいるため、不正の芽を早期に検知することが非常に重要となっています。
本動画では、PwCアドバイザリー合同会社の那須美帆子パートナー、小澤茂樹シニアマネージャーが専門分野である会計不正リスクについて内部通報の観点から解説します。
併せて、PwCが提供する内部通報プラットフォームについてPwCビジネスアシュアランス合同会社の向山翔マネージャーとディスカッションを行った模様をお届けします。
不正会計・不祥事事案の調査業務を主とするフォレンジックサービスに従事。
米国大手会計事務所にて会計監査業務・米系投資銀行におけるアドバイザリー業務などに従事した後、2009年から2013年まで金融庁証券取引等監視委員会にてクロスボーダー事案・巨額粉飾事案に係る開示不正事案調査を担当。その後大手監査法人を経て、現在に至るまで不正会計・不祥事事案の調査および再発防止策に係る案件に従事。
不正会計・不祥事事案の調査業務、内部統制強化に関するアドバイザリー業務を専門とする。企業等で発生した不祥事・会計不正の調査、各ステークホルダーとの調整、再発防止策の策定・導入に係る助言業務に従事。
2014年にあらた有限責任法人(現PwC Japan有限責任監査法人)に入所。大手製造企業の会計監査から経験を重ね、IFRS基準および日本基準、米国SEC登録企業などの監査業務に従事。
その後、会計・リスク管理のプロフェッショナルとして国内外の会計不正調査、内部監査支援、業務プロセスの再構築・DX化支援などに従事。PwCビジネスアシュアランス合同会社へ転籍後はアクセラレーションプログラムの事務局支援や公的研究費の執行管理などのデジタルトラストサービスの開発・業務提供に携わる。
会計不正の発覚経路は主に内部統制があげられますが、特に内部通報を通じて発覚したケースによく見られる特徴についてご紹介します。また近年の会計不正の傾向として、コロナ禍において人の目にさらされる機会が減ったこと、また監査のリモート化の影響についても解説します。
さらに、PwCが提供する内部通報プラットフォームについて、特に守秘義務設定の柔軟性や、不正のエビデンス共有等について議論しました。
※動画内の法人名、役職、インタビューの内容などは収録当時のものです。
PwCは不正調査、贈収賄および不正競争の調査やリスクマネジメント、デジタルフォレンジックス、eディスカバリーへの対応やロイヤリティ監査など、広範なフォレンジックサービスを提供します。
PwCは、企業が直面する贈収賄リスクに対応し、適切なコンプライアンス体制を構築・維持するための専門的支援を提供します。これにより、法的リスクを最小限に抑えつつ、事業の持続と成長に貢献します。
グローバル内部通報プラットフォームは、従来の通報受付ツールを超えて、ためらいながら内部告発がなされる組織⾵⼟から、気兼ねのない意⾒提供や相談をしやすい仕組み・社⾵への変⾰を促します。