「自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドライン」の工場領域への拡張と対応のポイント

2026年4月、一般社団法人 日本自動車工業会および一般社団法人 日本自動車部品工業会から「自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドライン 工場領域版 1.0版」が公表されました。これは、自動車産業のサプライチェーンを支える企業が、工場のOT（Operational Technology）環境における基本的なセキュリティ対策を自己評価し、継続的に改善していくためのガイドラインです。

エンタープライズ版が主としてOA・IT環境を対象とするのに対し、工場領域版は製造設備や制御システムを含むOT環境を対象とします。工場領域では、可用性や安全性、生産継続への影響を踏まえて対策を進める必要があり、OA・IT環境の考え方をそのまま当てはめにくい場面もあります。

本稿では、工場領域版の位置づけと特徴を確認した上で、注目すべき要求事項、対応が難しい要件、実務上の進め方を解説します。

工場領域版の特徴と注目すべき要件

工場領域版で注目したいのは、工場のOT環境を把握し、外部接点を管理するための基礎的な要求事項です。ここでは、特に実務上の影響が大きいものを取り上げます。

工場内ネットワーク図・データフロー図の整備

工場内ネットワーク図を作成し、現場ですぐに活用できる状態にしておくこと、またネットワーク図やデータフロー図を定期的または必要に応じて見直すことが求められています。接続状況の可視化は、その後の通信制御や障害時の影響範囲把握の前提になります。

外部情報システムの利用ルール・一覧化・棚卸

製造設備・システムが接続する外部情報システムについては、利用ルールを定めることに加え、利用中のシステムを一覧化し、定期的または必要に応じて見直すことが求められています。対象には、クラウドサービスや外部委託先だけでなく、リモートメンテナンスも含まれます。

通信制御とリモートアクセス管理

社内外ネットワークの境界にファイアウォールを設置し、通信を制限すること、フィルタリング設定を記録し定期的に確認すること、リモートアクセスIDを管理し不要なIDを削除することなどが求められています。工場における外部接点を最小限に統制する上で重要な要求です。

教育・啓発の位置付け

工場領域版では、各部署のセキュリティ管理者への教育、工場長以下の管理者の役割理解、工場独自の啓発活動なども求められています。工場領域では人の運用に依存する論点が多いため、教育・啓発が要求事項として明示されている点も押さえておきたいところです。

工場領域で対応が難しい要件

工場領域版の要求事項は実務に即した内容ですが、設備制約や運用上の理由から対応が難しいものもあります。特に、既存設備が多い現場では次のような要件が課題になりやすいと考えられます。

マルウェア対策

インターネットに接続している製造設備・システムや、それらに接続される記憶媒体には、ウイルス対策ソフトの導入とパターンファイルの最新化が求められています。ただし、設備仕様やベンダー制約により、導入や更新が難しいケースもあります。ガイドラインでは代替対応も示されていますが、対象設備にどう適用するかは難所になりやすい部分です。

ログ取得・保管

インシデント調査に必要なログの取得・保管も、工場領域では難易度が高い要件です。OT機器では取得できるログの種類や粒度に制約があることがあり、必要なログを一律に整備しにくい場合があります。そのため、取得可能なログを踏まえて現実的な保全方法を設計する必要があります。

バックアップ・復元（リストア）

バックアップ取得、復元手順の整備、復元テストの実施も要求されていますが、設備停止が難しい現場では本番環境で同等の確認を頻繁に行えないことがあります。復旧に必要なデータや設定情報を確実に保全しつつ、どこまでを運用として確認するかが課題になります。

ユーザーIDの個人割当

ユーザーIDの個人割当も、工場領域では見直しに時間を要しやすい要件です。ガイドラインでは、共有IDを原則認めず、やむを得ず利用する場合も利用者の限定や特定可能性の確保が求められています。特に重要度の高い製造設備・システムでは個別のユーザーIDが求められており、既存運用の見直しが必要になるケースがあります。

実務を進める上でのポイント

ここまで見てきたように、工場領域版への対応では、要求事項を個別に追うだけでなく、工場の実態に合わせて優先順位を付け、関係部門と連携しながら進めることが重要です。実務上は、次のような点がポイントになります。

重要度の高い対象から優先的に進める

要求事項は幅広いため、すべてを同時に進めるのではなく、停止時の影響が大きい設備や、外部接続が多い設備、重要情報を扱う設備から優先的に進めることが現実的です。重要度の高い対象を起点に進めることで、限られたリソースでも効果的に改善しやすくなります。

IT部門・全社セキュリティ部門と連携する

認証管理、外部情報システム管理、ログ保全、バックアップ、インシデント対応などは、OT部門だけで完結しにくい領域です。工場現場を理解するOT側と、ルール整備や統制を支援できるIT／セキュリティ側が役割分担することで、現場負荷を抑えつつ対応を進めやすくなります。

教育・啓発を並行して進める

工場領域版では教育・啓発も要求事項に含まれているため、技術的な整備と並行して取り組むことが重要です。持込機器管理、接続ルール、共有IDの見直し、リモート保守の手順などは、人の運用に依存する面が大きく、ルールを定めるだけでは定着しにくい場合があります。管理者と現場担当者の双方に理解を浸透させることが、実効性の確保につながります。

こうした取り組みを現場実態に即して進めるには、ガイドラインの読み解きだけでなく、資産・接続の棚卸、改善計画の整理、ルール整備、教育設計までを一貫して支援できる体制があると進めやすくなります。特に、自社だけで評価軸をそろえることが難しい場合には、外部の知見を活用しながら実務に落とし込むことも有効です。

まとめ

「自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドライン 工場領域版 1.0版」は、工場のOT環境に対して高度な理想論を一律に求めるものではなく、基本的な対策の抜け漏れを自己評価によって可視化し、継続的に改善していくための実務的な基準です。

実際の対応では、ネットワークや外部接続の把握、通信制御、ログ取得、バックアップ、ID管理といった基礎的な管理をどう定着させるかが重要になります。また、これらはOT部門だけで完結せず、IT部門や全社セキュリティ部門との連携、管理者や現場担当者への教育・啓発と合わせて進めることで、実効性が高まります。

工場領域版への対応では、最初から完成形を目指すのではなく、自社の工場やラインの実態を踏まえて優先順位を付け、着実に改善を進めることが重要です。その意味で本ガイドラインは、工場のOTセキュリティを現場に根付かせるための出発点として活用できるでしょう。

PwCコンサルティング合同会社は、自動車業界全体のセキュリティ要求や関連規格・ガイドラインを踏まえ、工場領域を含む実務対応の検討・推進をご支援しています。ガイドラインの理解にとどまらず、実務への落とし込みや推進の進め方の整理までご支援可能です。ご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。