トランプ政権2.0で変わる宇宙政策と日本の戦略的立ち位置

2025年6月11〜13日、インターネットテクノロジーの技術革新や可能性をテーマにしたイベント「Interop Tokyo 2025」が開催され、宇宙とインターネットテクノロジーに特化した企画「Internet x Space Summit」において、「トランプ政権2.0と日本の国際宇宙政策協力」と題するセミナーが行われました。

宇宙開発競争が新たな局面を迎える中、米国の政策変更は日本の宇宙産業にとって大きな注目を集めています。人工衛星による通信サービスから月面探査まで、その主導権を巡る米中競争の行方は、経済安全保障の観点からも動向が注視されています。

本セミナーでは、外務省 軍縮不拡散・科学部長で、ジョージワシントン大学宇宙政策研究所 客員研究員の中村仁威氏と、PwCコンサルティング合同会社 Technology Laboratory／PwC Intelligence ディレクターの下斗米一明が登壇。中村氏は外務省で対米関係と宇宙政策を専門とし、ワシントンの日本大使館ではオバマ、第一次トランプ、バイデンの3政権下での勤務を経験。2021年からの3年間は日本政府の議会対策の責任者として活動し、現在はアルテミス計画推進を手がけたスコット・ペース氏と同じジョージワシントン大学で研究活動を行っています。

セミナーでは、第二次トランプ政権下での宇宙政策の変化や、有人月面着陸プロジェクト「アルテミス計画」への影響、激化する米中宇宙競争の中での日本の立ち位置について分析しました。なお、本セミナーでの中村氏の発言は政府公式見解ではなく、個人的見解として展開されました。

登壇者

外務省 軍縮不拡散・科学部長／ジョージワシントン大学宇宙政策研究所
客員研究員
中村 仁威氏

PwCコンサルティング合同会社
Technology Laboratory／PwC Intelligence
ディレクター
下斗米 一明

下斗米：
イーロン・マスク氏のトランプ政権入り（※1）で、米国の宇宙政策はどう変わったのでしょうか。

中村氏：
毎日のようにさまざまなことが起こっているためわかりにくいのですが、起きていることには必ず理由があります。政策の動機を見ることが重要です。

宇宙政策について言えば、NASA予算の24%減や科学分野の半減といった話が出ています（※2）。ただ、より注目すべきは目標設定の変化でしょう。バイデン政権では「まず月、その後に火星」という段階的アプローチでしたが、マスク氏の影響で一時「火星直行」論が浮上しました。

しかし、その後「月も火星も」という方針に修正されています。これは外交安全保障政策の影響が大きいと見ています。2014〜15年頃から米国では共和党・民主党双方が中国との戦略的競争を政策の柱としており、月への人類再着陸はその象徴的プロジェクトなのです。

※1：マスク氏は2025年5月30日に特別政府職員としての130日間の任期を終了。その後、6月初旬にトランプ大統領と減税法案を巡って公然と対立。2025年8月現在は政権から距離を置いており、両者の関係修復は不透明な状況にある。

※2：2025年5月にホワイトハウスが発表した2026年度NASA予算案は前年比24%減の188億ドルとなり、過去最大の予算削減幅の提案となった。

下斗米：
日本も参加するアルテミス計画への影響が心配されています。

中村氏：
ゲートウェイ（月周回宇宙ステーション）の廃止論などが出ていますが、まだ完全に決着していません。新しいNASA長官の着任後に正確な資源配分が決まると考えます。

重要なのは、米国では予算を議会が決定するということです。日本のように政府が予算案をまとめて国会が議決するのとは異なり、行政府が考え方を示した上で、実際の数字は議会が積み上げます。今年10月以降の予算がどうなるかは、現在まさに米国議会で議論されています。

「宇宙冷戦」時代の日本の勝機
途上国が求める「第三の選択肢」

下斗米：
中国も独自の月面基地計画を進めており、新たな「宇宙冷戦」とも言われています。1960年代の米ソ競争との違いはありますか。

中村氏：
1960年代のアポロ計画時代は明確に米ソ冷戦の象徴的戦いでしたが、現在は「戦略的競争」と呼ばれる構図の中で扱われています。

アポロ計画との大きな違いが二つあります。第一に、米国は政府だけでなく民間企業のサービスを調達する形で事業を進めており、月への帰還プロジェクトは多くの民間企業が参画する巨大ビジネスとなっています。つまり、勝負はビジネスチャンスを巡る勝負でもあるということです。

第二に、米国も中国も自国だけですべてをやろうとは考えていないということ。国際パートナーシップを組んで多くの国の力を結集しようとしており、包摂性が前面に出ています。

下斗米：
米中の宇宙競争が激化する中、途上国はどちらの陣営につくか迫られているような状況でしょうか。

中村氏：
実際のところ、戦略的競争の構図の中で、途上国の多くはどちらか一方だけに依存することにリスクを感じています。

例えば、8月末に横浜で開催されるTICAD（アフリカ開発会議：Tokyo International Conference on African Development）には、アフリカ各国の宇宙庁トップが多数来日します。彼らは日本企業と話をしたがっているのです。これは、難しい国際関係の構造の中で、日本と日本のビジネスに対する信頼と安心感が大きいからです。途上国にはそのような声が非常に多く、こうした国々のリーダーとの対話はビジネスの観点からも極めて価値があると感じています。

下斗米：
宇宙資源の採掘や月面での活動範囲など、国際的なルール作りが急務とされています。日本はどのような貢献ができるでしょうか。

中村氏：
宇宙のルールは、各国の政治家や官僚が条約を作って「これを守りましょう」という単純なものではありません。ビジネスの現場から「こんなルールがあったらいいな」という声が上がれば、それを形にするボトムアップ的な性質が強いのです。政府も学者もそういうマインドで見ていますから、事業に取り組む方々が率先して必要なルールについて発信していくことが重要です。

宇宙ビジネスにおける
輸出規制の落とし穴

下斗米：
日本の宇宙産業が海外展開を図る上で、どのような観点が重要になるのでしょうか。

中村氏：
まず、国際的なイベントに継続的に顔を出すことは、政府の観点から見ても非常に効果的です。「あの会社はよく見るな」「この会社はプレゼンスが高いな」と各国の政府関係者の目にとまれば、おのずと声をかけてみようという話になります。

ただし、日本の宇宙ビジネスの最大の問題は輸出が振るわないことです。政府がずっと旗を振り続けていますが、宇宙ビジネス市場規模における輸出の比率はあまり伸びていません。

しかし、本当にポテンシャルや可能性がないと考えているわけではありません。むしろ政府は日本企業に期待しており、輸出をサポートする意欲は十分にあります。関係各省庁に積極的に相談していただければと考えます。

下斗米：
宇宙技術は軍民両用の側面があります。輸出する際の規制についても教えてください。

中村氏：
機微技術については厳しい輸出規制があります。特に米国由来の技術を体現した製品の日本からの再輸出には、米国側から厳しい規制が課せられます。輸出規制で失敗すると、その後の米国とのビジネスが非常にやりにくくなります。

また、宇宙技術の多くは軍民両用の性質を持っています。他国に対して安全保障上の脅威を与えるつもりがなくても、自社が開発したものが実はそのポテンシャルを持っている場合、思わぬところで足をすくわれることがあり得ます。

CISTEC（Center for Information on Security Trade Control：安全保障貿易情報センター）など輸出管理の専門団体によく相談して、物事を慎重に進めることが極めて大切であると考えます。

下斗米：
本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。今回の対談を通じて、日本にとっては、米中戦略的競争の中で独自の価値を提供できる立ち位置を生かし、国際協力と輸出拡大の両面で積極的な取り組みが必要だと感じました。PwCコンサルティングとしても、トランプ政権2.0下での宇宙政策に今後も注視していきたいと思います。