国立大学法人業務支援サービス

国立大学法人を取り巻く環境

国立大学法人は、基本理念やその実現のための目標を明らかにし、中期計画を策定し、その実現のための目標を明らかにして、さらに年度ごとの計画を策定し評価を行っています。

これらの活動の結果、多くのステークホルダーのための大学運営の実施、教育、研究、診療の活性化や、資源を有効活用し、互いの強みを生かす大学間連携の推進などが求められています。

特に、1）本来の使命である教育研究力の強化、2）改革を進めていくための国立大学法人内部のガバナンスの強化、3）財務面での自立性を高めるための財務基盤の強化につき、個々の国立大学法人において積極的な取り組みが求められているとともに、将来的には、各大学の強み・特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学となることが期待されています。

PwC Japan有限責任監査法人が提供する業務

これまでに民間企業に提供した会計監査業務をはじめ、経営管理体制の構築や組織再編の支援の経験を踏まえ、私たちは、国立大学法人の要望に応えるさまざまなサービスを提供します。

会計監査業務

法律により、全ての国立大学法人は会計監査人の監査の対象となります。個々の国立大学法人の自立的運営方針等の特性に応じた効果的かつ効率的な会計監査業務を提供します。

アドバイザリー業務

国立大学法人の要請に応じて、下記のようなアドバイザリー業務を提供します。

内部統制、内部監査制度の構築支援

管理会計制度の構築支援

附属病院医事会計管理支援

産学連携支援

システム導入支援

決算効率化・充実化支援

評価制度の構築と導入支援

会計基準改訂対応支援

知的財産管理制度の構築支援

コンプライアンス対応支援

高品質な会計監査業務の提供

私たちは「卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団」の理念の下、高品質な会計監査業務を通じてクライアントのニーズに応える業務体制を構築し業務を遂行しています。

監事との連携

監査計画時、期中監査時、期末監査時に監事に対して会計監査人の職務遂行に関する事項を通知します。

監査手法・業務内容

国際監査基準に準拠し、リスクアプローチの採用、年間コミュニケーション計画の策定、CAAT（コンピュータ利用監査技法）の実施、電子監査調書システム（Aura）の利用により高品質かつ効果的、効率的な会計監査業務サービスを提供します。

会計監査業務の流れ