設計業務改革

設計業務を標準化し、デジタルを活用して生産性を向上させることで、本業の「設計」に注力できる環境を整備します。

設計業務における課題

建設業における設計業務では、2009年のBIM（Building Information Modeling）元年以降、BIM活用による設計業務の効率化・高度化が注目されており、設計業務においてもデジタル化、データ活用に向けた動きが活発になっています。一方で実際の業務では、紙図面による作業指示、設計変更の表計算ソフトによる台帳管理、メールや電話を介した情報の伝達など、アナログな業務が多く残っており、また「設計業務」という高度な技術スキルを求められる職種から、過度に業務が属人化している傾向があり、知識の継承・蓄積が進んでいない企業も多くあります。

そういった従来の業務に関する整備や効率化がなされない状態のまま、BIMの活用・推進という新しい業務を追加で求められるなどにより、本業以外の業務時間が増加し、結果として設計部門担当者の長時間労働につながるという状況が散見されます。

図表1：現状の課題

設計業務改革に取り組むPwCの支援

建築設計では従来からデザイン性、施工性、経済性が求められてきましたが、環境意識への高まりから建物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化への対応、建物のライフサイクルコストを意識した設計など、建築設計に求められる価値が増えてきています。設計業務における本質的な価値提供をするためにも、設計部門における業務のあり方を見直し、本業に注力できる環境を整えることが必要不可欠であると考えます。
PwC Japanグループでは将来像の一つとして、設計に関わる業務を整流化し、十分に活用がなされてこなかった設計データを活用することで、設計情報検索・取得の工数を削減し、設計検討の高度化による効率的なアウトプット品質の向上を実現します。これまで埋もれていた設計情報・データからの新たな価値創出により、設計を通した競争力の強化を目指し、その改革を支援します。

図表2：目指す姿

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主要メンバー

浦部 圭史

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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中村 彩華

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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