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技術を強みとした新規事業開発の支援

AIやIoTなどを活用したデジタル化の進展は、「モノ売り」から「コト売り」へという製造業のビジネスモデルの変化を一層推し進めています。

従来は、開発・製造した商品を販売して対価を得るという、売り切り型のビジネス(モノ売り)が主流でした。しかし今では、製品の稼働時間に応じて顧客に費用を請求したり、顧客の製品使用状況を遠隔監視して最適な使用方法をコンサルティングすることで対価を得たりといった、売り切り型とは異なるさまざまなビジネス(コト売り)が展開されるようになってきています。

このようなパラダイムシフトに乗り遅れまいと、製造業各社では新規事業の開発を加速させていますが、推進プロセスや体制・役割、人事制度などの整備・工夫が不十分なため、十分な成果を挙げられていないケースが散見されます。

また、これまで培ってきた高い技術力をベースに企画を立案しても、その技術と市場の需要をうまく結びつけることができず、プロダクトアウト型の企画から脱却できなかったり、逆に市場や顧客を意識しすぎて、他社との差別化ができない企画になってしまったりといった問題も見受けられます。

PwCでは、製造業のクライアントが持つ技術力の高さを強みとした新規事業開発をこれまで数多く支援しており、その豊富な経験や実績をもとに、重要なポイントを押さえた上で、新規事業開発の実務や仕組み(業務プロセス、組織・体制、人事制度など)の構築・整備を支援します。

デジタル時代の技術を強みとした新規事業開発のポイント

デジタル時代において、製造業界の企業が新規事業を成功させるには、これまで蓄積してきた技術の強みに立脚しつつ、デジタルテクノロジーを活用しながらプロジェクトを進めていくことが重要です。自社の強みを最大限に活かすことができるデータビジネスレイヤーを明確化し、IoTエコシステムにおけるビジネスを具体化することが成功のポイントです。

もちろん、技術を起点に新規事業を考えてはいけないということではありません。問題は、技術と価値とニーズが紐づいていないまま、新規事業の開発を進めてしまうところにあります。もし、それらを一体として新規事業を開発できるなら、成功する可能性は高くなります。

デジタル時代の技術を強みとした 新規事業開発のポイント

ソリューション概要

PwCは独自の各種フレームワークを活用するなどして、新規事業開発のアセスメントや仕組み構築、実務作業、ワークショップの運営を支援します。

ソリューション 概要

支援実績(一部)

支援実績 (一部)

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主要メンバー

渡辺 智宏

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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