PEファンドに提供するValue Creation支援ソリューションの強み
2025-01-22
社会・経営環境が激変するなか、企業は従来とは全く異なる次元の経営課題に直面しています。より複雑化する課題を克服し、企業価値を創造するための手段のひとつとして、M&Aにより外部のケイパビリティを取り込むこと、またはアライアンスやビジネス・エコシステムの形成により相互のケイパビリティを利活用することの重要性がいつになく高まっています。
PwCコンサルティングのX-Value & Transformation（以下、X-VT）では、クライアントの皆様が抱える課題の解決や企業価値向上のため、目指すべき将来像の再定義や、その実現に向けた機能や遂行能力の再設計、必要なM&A・戦略的提携・異業種連携に関する戦略策定・実行などを支援しています。
X-VTの提供価値・サービスやチームの魅力についてご紹介するプライベートエクイティファンド（以下、PEファンド）向けに提供する投資先企業のバリューアップソリューションについて、チームメンバーに話を聞きました。
登場者
PwCコンサルティング合同会社・ディレクター
栗田亮介
PwCコンサルティング合同会社・シニアマネージャー
松尾航平
PwCコンサルティング合同会社・アソシエイト
熊文茜
※法人名、役職、インタビューの内容などは掲載当時のものです。
PEファンドの投資先のバリューアップを幅広く支援
熊：
今回はX-VTが提供するPEファンド向けのValue Creation（価値創造）支援ソリューションについてお聞きしたいと思います。まず本ソリューションの詳細や特徴の紹介をお願いできますでしょうか。
栗田：
本ソリューションは、基本的にはPEファンドの投資先のバリューアップ支援を主領域としています。場合によっては、M&Aのディールが発生した時点で対象会社のデューデリジェンス（以下、DD）を行い、ディール成立後にそのまま投資先企業のバリューアップを支援することもあります。
ソリューションは「事業」「財務」「組織」「ITデジタル」の4領域で構成されます。
まず事業に関しては、PwC Japanグループのメンバーファームや他チームと連携してビジネスDD、オペレーショナルDDなどを提供後、投資後には成長戦略やオペレーション改善、コスト削減などを支援します。
次にファンドの管理会計では、フリーキャッシュフロー（FCF）が非常に重要になります。そのため「財務」の領域ではFCFを起点として、投資先の財務を見える化するプロジェクトを受け持っています。まずレポーティングや情報取得の方法などインフラ周りを含めた経営管理体制の構築を支援し、そこから派生して予算策定やIPOに向けた支援、経理オペレーションの最適化などにも携わっています。
M&Aのタイプには、企業を丸々買収するようなパターン以外に、一事業を切り取って買収するパターンが多々あります。「組織」の領域では、それらカーブアウトに伴うDDをまず提供しています。また企業から事業を切り出そうとするとさまざまな課題が発生します。課題の発見や投資後にそれを分離する作業はとても複雑ですが、その際のセパレーションも支援します。加えて、カーブアウト後のホールディングス設立、組織設計の見直しも支援しており、最近ではPwC内の人事チームと連携したリテンションのプランニング、人事評価制度の設計も進めていこうと考えています。
カーブアウトのなかで、IT部門および事業の切り離しは欠かせないイシューのひとつです。そのため「ITデジタル」の領域では、通常のDDに加え対象会社のITそのものを評価するITDDを提供しています。最近では市場における投資先の競争優位性を判断するテックDDや、脆弱性診断などを含むサイバーセキュリティアセスメントもソリューションの一部としてご提供しています。
なおPEファンドはM&Aのプロ中のプロです。それらファンドの投資活動に合わせた支援を提供することはＭ&Aに関するナレッジやノウハウの蓄積にもつながり、事業会社のM&A支援においても役立っています。
熊：
現在、PEファンドによるM＆A案件数は増加傾向にあるのでしょうか。
栗田：
はい。コロナ禍でやや落ち込んだ時期もありましたが、その後順調に回復しています。件数ベースですと、過去最高水準程度には回復していると見込まれます。
松尾：
PEファンドの投資がまだ活発でなかった時代には、バリューアップを行わなくてもリターンを得られたという事例が少なくありませんでした。しかし昨今は、多くのファンドが投資を活発化させており競争が熾烈になってきました。投資後に企業価値をしっかりと向上する活動をしなければリターンは上がりません。そのような時代環境の変化があり、私たちもバリューアップ支援に注力することになったという背景があります。
熊：
本ソリューションでは国内・外資ともにファンドの支援を行っているのですか。
栗田：
はい。基本的に全て支援させていただいています。ただ件数としてはグローバルファンドの支援が多いのが特徴です。
PwCコンサルティング合同会社・ディレクター 栗田亮介
PwCコンサルティング合同会社・シニアマネージャー 松尾航平
M＆Aの専門チームとして国内・グローバル案件に柔軟に対応
熊：
では実際にこれまでどのようなプロジェクトに関わってこられたのでしょうか。
松尾：
米国など海外と連携したグローバル案件にはいくつかのパターンがありますが、特に多いのはグローバルファンドが日本企業を買収するケースです。他にも、グローバルファンドのロールアップ投資、グローバルファンドがグローバル企業の日本拠点を買収する際の横連携などがパターンとしてあります。私はその際のビジネスDD、オペレーショナルDDに関わることが多いです。
案件のなか最も複雑だったのは、グローバルファンドが日本企業に投資をしていて、その会社が中国企業を買収するというものです。同案件ではPwC中国のチームと合同でビジネスDDを実施することになりました。
中国チームは主に買収先企業が単体としてどのぐらい伸びるかを見極め、日本チームでは両社のシナジーを分析することになりました。M&Aにおいて単純に企業を買うだけだとシナジーは生まれません。事前に調達コストや製造コストの削減可能性、また買収による売上向上の可能性を分析してこそ良い結果が伴います。そのロールアップ投資のシナジーの分析を日本チームで行った形です。
同案件では、中国語や英語など、複数言語に堪能なメンバーを交えながらプロジェクトを進めたことがとても強く記憶に残っています。時差があってミーティングの調整がとても大変だったことに加え、海外で必要とされている情報や分析について日本独特のニュアンスや意図を汲みながらデリバリーするのがとても難しかったです。また海外の資料では情報が不足していることも多く、必要性や代案を丁寧に日本語に落とし込むことにも腐心しました。
栗田：
私たちPEファンド向けValue Creation支援チームは、PwCコンサルティングのなかでもとりわけ豊富なM＆Aの知見・実績を持っています。私は主にその強みを活かし、近年はPEファンドだけではなく、日本の事業会社による日本国内、中国、インド、東南アジア、欧州での買収やポートフォリオ見直しの支援にも取り組んでいます。
中国・東南アジアでのケースでは、日本国内の財務DD、税務DD、バリュエーションチームとも緊密に連携しつつ、現地ファームメンバーとも協業しながら案件を推進しています。
また外部からリソースを獲得するM＆A戦略策定や実際の進出支援、またPMIも私たちX-VTの強みですので、買収後の統合やその先のバリューリクリエイション、トップラインの増進や効率化の支援も手がけています。
PEファンド向けValue Creation支援チームの競争力は「寄り添う力」とPwC Japanグループの掛け合わせる力
熊：
クライアントの皆様からはソリューションのどのような点を評価いただいていますか？またこのソリューションの強みについても教えてください。
松尾：
投資先企業はPEファンド側の要求に答えたいと思っていますが、ケイパビリティや時間に制約があるため困難が伴います。またM＆Aには支配関係と言っても差し支えない強い利害関係が成立しますので、ファンドと投資先企業は互いに言いにくいことも出てきます。そこで私たちが第三者的に通訳としてコミュニケーションの円滑化を図るのですが、その橋渡しには高い評価をいただいていると思います。また投資先企業や現場に常駐して張り付きますので、小回りが利く対応も強みのひとつです。
私たちのソリューションは普通の案件と異なり、ステークホルダーにファンドがいます。事業会社とファンドの間に挟まれる形になるので、その間でどう案件を動かしていくかがポイントになります。対事業会社であれば、合理的かつロジカルに検討した結果を説明していけばいいのですが、ファンドはまた違う期待値を持っています。その落としどころを探る「相手に寄り添う力」が私たちの強みです。
またPwCやX-VTでは、グループ内の専門家の力を結集し、M＆A戦略構築からポストのバリュークリエイションまで全てのフェーズに対し、ワンストップでソリューション提供しています。PEファンド向けValue Creation支援ソリューションでも、その掛け合わせる力が大いに生かされています。
栗田：
事業会社のなかには、クロスボーダーのディールには不慣れな企業が業界問わず多いです。私たちは「そもそも何のために買うのか」という前提から立ち戻ってしっかり議論を整理します。また実際に買うとなった際、現地企業を買うとなると日本企業の感覚では起きないことが起きます。例えば、海外現地企業は日本企業より意思決定は往々にして速いですが、決めたことに対する実行に多大な時間がかかる、もしくは実効の精度が低いということが少なくありません。そういう時に現地のPｗCメンバーとともに仲立ちして橋渡しをします。
プレディール、買収後を見据えたDD、統合後のバリュークリエイションまで支援するなかで、単純に机上の空論やロジックだけでない生々しい部分まで一緒に伴走させていただくのが本ソリューションの強みだと思います。
熊：
これまでのキャリアで培ったスキルは、X-VTでどのように生かされていますでしょうか。またPEファンド向けValue Creation支援の案件ではどのような学びがありますか。
松尾：
私は戦略コンサルティング出身で、製造業などを中心に新規事業に主に取り組んできました。戦略コンサルティングでは論点思考・仮説思考がとても鍛えられましたが、そのスキルは現在でも大きく生きています。
なお、このチームに合流するまでM&Aのプロセスに関わったことがまったくありませんでしたが、多くの案件をこなしていくうちに徐々に詳しくなってきました。買収に伴う駆け引きを現場レベルで体感することは良い経験となっていますし、さらに事業の頑健性など企業をビジネス観点から大局的に見る力も鍛えることができ、自信につながっています。
熊：
PEファンド向けValue Creation支援ソリューションの今後の展望について教えてください。
栗田：
日本企業においては依然として、事業再編や効率化を通じた株主価値向上のポテンシャルは大きいと考えています。そのなかでPEファンドの投資はより活発となり、企業価値向上・業界再編を進める推進役としてこれからも成長していくことが見込まれています。PEファンド向けValue Creation支援を通じて、日本企業および産業の強化に貢献していきたいです。
また国内外で買収を行う事業会社においては、大きなポテンシャルを秘めているものの、統合やバリュークリエイションがうまくいっていないケースが少なくありません。また買収後に投資先企業を放置する「何もしないリスク」も散見されます。しっかりとした事業の効率化や再編が必要となる局面で、伴走支援を行う存在としてX-VTのPEファンド向けValue Creation支援ソリューションをご活用いただきたいと考えています。
松尾：
本ソリューションは事業・財務・組織・ITの4領域で構成されていますが、会計士、事業会社、IT系・戦略系・金融系コンサルティングなど、メンバーのバックグラウンドも多様です。どんなバックグラウンドでも活躍できる場があるというのがX-VTのひとつの特徴です。
なおこのソリューションはもともと米国発祥です。米国におけるPEのマーケットが大きいため、ノウハウや知見を輸入してきた形です。米国では現在進行形で規模が拡大し続けている状況です。私たちは米国現地と積極的に交流することで、培われたノウハウを吸収しながら、ソリューションをさらにパワーアップさせる循環を生み出していきたいと考えています。
熊：
本日はありがとうございました。
PwCコンサルティング合同会社・アソシエイト 熊文茜
