（左から）シニアマネージャー S.Kurihara、マネージャー T.Ota、アソシエイト Y.Kitano、マネージャー T.Inoue
OT（Operations Transformation）のDynamic digital supply chainは、サプライチェーンのデジタル化に備え、サービスとして提供することを見据えたソリューションの開発を行っています。ここではその取り組みの一部について、OTメンバーがご紹介します。
※所属、役職およびインタビュー内容は掲載当時のものです。
まずはDynamic digital supply chainチームが発足した背景について教えてください。
Ota：チームについてお話しする前に、まずはOTという組織の成り立ちについてお伝えする必要があります。
サプライチェーンのデジタル化は今に始まったことではなく、システムを導入してサプライチェーンのプロセスを改善する動きは随分と前から存在します。この文脈において、コンサルティングファームが求められる役割を大まかに定義すると、「顧客の業務を理解し、あるべき姿を描く」こと、また「システム・ITのナレッジを強みにデジタル化を推進する」ことの2つがあります。
当初は1つのチームでこの2つを包含していたのですが、数年前に別組織化され、OTは前者の「業務」を担うチームとして発足しました。
Kurihara：ただ、世の中の環境変化のスピードが加速化する中、単なるIT化にとどまらない真の「DX」が強く求められるようになりました。専門部隊は他にいるものの、OTとしてもデジタルのケイパビリティを強化することは必須課題であると感じました。とりわけ、ビッグデータやAIなどのテクノロジー活用をサプライチェーンやオペレーションに取り入れていくための議論を経て、Dynamic digital supply chainチームの活動が始まりました。
「デジタル」はもはや、業界や領域を問わない必須アジェンダになっていますね。
Kurihara：そのとおりです。重工業、自動車、小売流通、商社など、非常に幅広い業界から引き合いがあります。そういったニーズに即座に応えられるよう、ただ知見を積み重ねるだけでなく、パッケージとして提供できるデジタルソリューションを構築したいと考えています。
Kitano：さまざまな試みをしているのですが、その中の1つを取り上げると、モノの輸送状況や納期、遅延予測などをダッシュボード上に可視化するパッケージを作成しています。例えば、自社工場から海外市場に製品を届けるためには、複数の輸送業者や販売会社を経由しますが、輸送中の製品の所在を荷主が把握するためには都度問い合わせるなどのマニュアル作業中心に行われています。今はロジスティクス系ソリューションやサードパーティのデータプロバイダーを活用することで、製品の所在だけでなく滞留状況、遅延見通しなどの物流動静をデータから把握することができます。グローバルに広がるサプライチェーンを横断して透明性を高めることは需給バランスや在庫の適正化に寄与し、結果として荷主の経営課題を解決することにつながると思っています。
Ota：法規制や地政学リスクなど、昨今の世界的な情勢変化によって、自社内のプロセス改善や効率化といった従来のやり方だけではサプライチェーン改革が難しくなってきています。そのため、サプライチェーンをEnd to End（取引先も含めた自社を取り巻くサプライチェーンの全体像）で捉えて、有効な打ち手を検討できる業務設計が必要ですが、データパイプライン設計や分析基盤構築など技術的ハードルも加わってくるため、自社単独でこの対応を行うのはなかなか難しい所もあると思います。そういった点も踏まえて、OTが培ってきた業務、デジタル双方のケイパビリティをかけ合わせて、複雑化するサプライチェーンの課題解決に対してご支援ができればと考えています。
開発は他社と協業することもあるのですね。
Kurihara：はい。サプライチェーンに関するソリューションは多数存在しますが、「荷主側で情報を可視化したい」というニーズに応えられるものはまだ少ないように感じます。このようなニーズに対応すべく必要に応じて他社と連携することもあります。
Kitano：定期的なオファリング状況のアップデートや、ユースケースの検討を目的とした定例会議を実施しています。単なる協業関係にあるというよりも、チームメンバーとして同じプロジェクトに取り組んでいるような感覚です。
その他どのような取り組みがあるのでしょうか。
Inoue：私はサプライチェーンに関するKPI管理のソリューションを構築しています。
昨今の急速な環境変化に対し、その兆候を敏感に察知し、適切な軌道修正を行うための意思決定プロセスと改善の実行体制の整備を目的に、財務～サプライチェーンまでの一連の関係を可視化したKPIダッシュボードと、KPIを用いた改善活動を加速化させるための手引きとなるプレイブックを作成しています。このソリューションにより、サプライチェーンのレジリエンス力強化ならびに迅速な経営判断へとつなげ、企業の競争優位の獲得や企業価値向上を実現することを目指しています。
KPI管理は過去から取り組まれているテーマにも関わらず、「結果評価のみに使うもの」「現場からは遠いものである（経営と見ている目線が違う）」などの理由から、現場に根付くSCM（サプライチェーンマネジメント）では導入しても定着せず、なかなか真の効果が出づらい領域です。
そこで私たちはKPIを「変化の兆候を早期に捉える」「経営と現場間のコミュニケーションハブ」として活用することで、時流に合った形で従来の用途から刷新しようと取り組んでいます。
これにはKPIの網羅性・新規性、また財務とサプライチェーンの関連性の理解などが必要であり、企業独自で整備していくのは難易度が高い内容です。私たちは、OTのサプライチェーンに関する知見とPwCグループが培ってきた財務など、幅広い知見をかけ合わせた効果的な支援をご提供します。
ソリューション開発の過程で苦労したことはありますか。
Inoue：End to EndでのKPIマネジメントを構想しているので、広範な領域知見が求められる点に苦戦しました。とりわけ、未経験の業界についてまとめるのは難しく、形にしてはボツとなりの繰り返しでした。
ただ、PwCにはたくさんの有識者がいます。OTのメンバーだけでなく、各業界を専門とする他部署などのパートナーから現場レベルのスタッフまで、幅広い方々とディスカッションをさせてもらいました。
そういった社内の有識者やチームメンバーと地道に会話を重ね、徐々に形になってきた感じがしています。
Kitano：そうですね、私もOTメンバーに助けられました。参画しているプロジェクトの状況次第では手が回らない状況になることもありますが、OTの中で比較的手が空いているメンバーや余力があるメンバーと協力し、進めてきました。
OTには協力的なメンバーが多くとても助かっています。
シニアマネージャー、マネージャーのお2人はメンバーの活動をどのように見ていましたか。
Ota：プロジェクトが忙しい中活動に尽力してくれているので、とても感謝しています。クライアントありきのプロジェクトワークとは異なり、特定の顧客がいない中で、ゼロから地道にソリューションを築き上げる必要があります。ゴールや方向性を見失いやすい状況ですが、若手メンバーもおのおの目的意識を持って取り組んでくれているので安心して任せられます。
Kurihara：活動を通じてメンバーの成長を目の当たりにするとともに、人材の発掘ができたことが大きいです。InoueさんやKitanoさんをはじめとする活動メンバーの人となりや魅力をより深く知ることで、クライアントの課題を解決する新たなソリューションが生まれてきただけでなく、品質の高いサービスを提供する「信頼できるチーム」が作れたことは、私たちの大きな強みにつながっていると実感しています。
貢献してくれたチームには感謝しています。ありがとうの気持ちは、社内のピアボーナスプログラム（※）を通じて実感してくれていると良いなと思っています。
Inoue、Kitano：嬉しいお言葉ですね。ポイントはしっかりと受け取っております（笑）。
Kitano：プロジェクトだけではどうしても関わるテーマやメンバーが限られます。私はさまざまな分野のナレッジを持った方々とともに活動することで、End to EndでのSCMを学びたいという想いがあったので、OTメンバーの誰でも参画できるソリューション活動は非常に良い環境だと思います。
※ピアボーナスプログラム：PwCに導入されている福利厚生の制度。感謝したい相手に商品交換可能なポイントを送ることができるプログラム。
どのようにプロジェクトワークと両立されているのでしょうか。
Kitano：メンバーが固定化されると、おのおののプロジェクトワークが立て込んだ時にこの活動も停滞してしまいます。そのためメンバーごとの役割は固定化せず、その時必要なタスクを都度メンバーに割り振るような形で活動を進めてきました。ざっくりとしたタスク分類だと動き出しが遅くなるので、詳細に分解し、優先度付けを行った上で協力して取り組むよう意識しています。
Inoue：あくまでプロジェクトワークを主とすべきですから、この活動に割ける工数は限られます。そのため、生成AIを用いてレビューやリサーチを行うなど、リソースのかけ方や生産性にこだわり、効率化の方法を常に模索しています。
また、例えば「モックアップや営業資料を先に作り、案件の種まきを行いつつ、後からソリューション開発を進めていく」など、その時のマンパワーを踏まえて日々計画を練り直していますね。
最後にDynamic digital supply chainチームが目指す今後のビジョンを教えてください。
Inoue：作成したソリューションを提案し、実際に活用いただくことで、お客様とともにより良いサービスに仕上げていくことを目指しています。長期的には、多様な業種への横展開や外部データ・生成AIの活用を通じた機能拡張、さらにPwC内外のソリューションとの連携など、多岐にわたる展望を実現することを考えています。
Ota：ただ単にデジタルソリューションを提供するだけではなく、変革を継続させる体制や組織文化のあり方なども含め、総合的にご支援していきたいと考えています。
また、今後デジタルによるオペレーション変革が世の中に浸透していくと、良くも悪くもオペレーションが均質化されていくことが予想されます。その中で、いかにして企業の競争力を創出していくか。これが私たちPwCの支援に求められる価値であり、この点を踏まえたソリューション開発を継続していくつもりです。
以上
