PwCが描く未来のモビリティ戦略と社会実装への取り組み

スマートモビリティ領域への参入や事業拡大、事業変革を検討するクライアントを包括的に支援

小島：
近年、CASEやMaaSといった概念が提唱される中で、「モビリティ」という言葉を耳にする機会が増えています。まさに100年に一度の大変革期とも言われる中で、企業にとってモビリティの重要性が以前にも増して高まっているのではないでしょうか。

石河：
その通りだと思います。私はPwCコンサルティング入社当時からSmart Mobility CoEに所属しています。この部門では特に自動車業界のクライアントに対し、事業戦略の策定や計画立案、自動運転技術に関するコンサルティングサービスを提供しており、これまで多くの事業会社や官公庁などさまざまなクライアントへ支援を行ってきました。近年、自動車メーカーだけではなく、多くの業界・業種の企業においてモビリティの重要性が増していると感じています。

小島：
私も多様なステークホルダーと連携しながら業務を進める中で、自動運転は技術単体ではなく、モビリティの進化を包括的に捉える重要な取り組みの一部だと実感しました。まさに時代のコアとなるようなテーマであると思うのですが、PwCコンサルティングならではの取り組みや特徴についてお聞かせいただけますか？

石河：
PwCコンサルティングは自動運転の領域において、非常に早い段階から支援を始めていました。そのため、日本全国で自動運転に興味を持つ事業者とのコネクションが既に多く構築できています。たとえば、ある事業者が「これから自動運転技術を活用したビジネスを展開したい」「自動運転技術を活用して新規市場に参入したい」と考えた際に、私たちはその事業者のアセットを活用したビジネスモデルの整理や事業化にあたりどのような事業パートナーが望まれるのか、そしてその具体的な候補はどこか、と言った事業化に向けた検討を解像度高く支援することが可能です。こうした知見やコネクションは、早い段階から取り組みを始めてきたからこそ蓄積されたものであり、それを有効に活用できる点がSmart Mobility CoEの強みだと感じています。

小島：
そうですね。現在私が関わっている省庁向けの事業は、支援を開始してから複数年経過しています。この長期的な関わりの中で、官公庁との繋がりや、許認可を出す立場の関係者との関係構築が進んでいます。その結果、政策的な動向のキャッチアップや、官民連携の円滑な推進が可能になっている点が、強みであり、特徴だと感じています。

新規事業開発を支えるPwCのスマートモビリティトータルソリューション

小島：
Smart Mobility CoEが提供している支援について、もう少し具体的に教えてください。

石河：
「スマートモビリティトータルソリューション（Smart Mobility TTL Solution）」という新規事業開発を支援する包括的なソリューションを提供しています。これは、クライアントがスマートモビリティ領域への参入を実現するために、事業モデルの抽出から事業計画の策定、さらには最終的な事業化の推進までを一貫してサポートするものです。
具体的には、事業モデルの抽出、エコシステムの構築、実証実験の実行など、8つの領域で構成されており、新規事業の各フェーズにおいてクライアントを包括的に支援しています。

小島：
スマートモビリティと一言で言ってもさまざまな形態があると思いますが、このソリューションは具体的にどのような領域で提供されているのでしょうか？

石河：
中心となるのは自動運転領域です。自動運転サービスは、実証段階から社会実装の段階へと移行しつつありますが、技術的な課題だけでなく、事業性、社会受容性、法規制対応といった多くの課題を解決する必要があります。
PwCコンサルティングはこれまで民間企業による自動運転ビジネスの事業化を直接支援し、また中央省庁や先行するプレイヤーとともに、制度設計やルール整備に係る初期段階から支援してきました。こうした経験を通じて課題を深く理解し、包括的で現実的なソリューションを提供できることが私たちの強みです。

小島：
先ほども触れたように、自動運転事業は、実現に向けて多様なステークホルダーや要素技術を統合する必要がある複雑な事業だということを実感しています。クライアントが自社の強みを活かすべき領域を見極める支援を行う一方で、不足するリソースがある場合には、どのプレイヤーと協業すべきか、といったエコシステム構築をサポートしているのも特徴といえますね。

石河：
はい。自動運転を導入する上で必要な要素は、どの事業者や地域でも基本的には共通しています。たとえば、自動運転車両そのものはもちろん、車両を動かすための自動運転ソフトウェア、その車両を保守・メンテナンスする人員、事故やトラブルに備える保険などが不可欠です。さらに、EV車両の場合には充電設備やその運用スタッフ、安全性を確保するための遠隔監視システム、場合によっては保安員の配置も必要です。これらすべての要素を統括し、効率的にコーディネートする役割の人材も欠かせません。
クライアントが初めて自動運転事業に取り組む場合、こうした全体像をあらかじめ理解しているケースは少ないため、これら必要な要素を具体的に提示し、共に検討を進めていきます。また、日本国内で自動運転を実現するためには、どの程度のコストがかかるのか、どのメーカーの車両やソフトウェアが最適か、といった具体的な選択肢を提示することも行なっています。

クライアントが直面する多様な課題に向き合いながら、未来志向のモビリティ戦略をともに描く

石河：
小島さんはいかがでしょうか？PwCコンサルティングに参画されて、これまでの経験を踏まえ、今後どのようなことに挑戦していきたいと考えていますか？また、スマートモビリティに携わる中で、特に注力したい領域や目指していることがあれば教えてください。

小島：
スマートモビリティという名前の通り、自動運転だけに限定せず、さまざまな取り組みに挑戦していきたいと考えています。例えば、先ほど出てきた物流分野や、スマートシティのような大きな枠組みでのモビリティ活用もその一つです。
幅広いモビリティの普及支援を経験することで、それらを複合的に組み合わせた新しいソリューションを提案できるのではないかと思います。また、異なる要素を組み合わせることで、これまでになかった価値を生み出す可能性も広がります。そういった意味で、スマートモビリティを起点に、より多様な分野へ取り組みを広げ、新しい可能性を模索していきたいと考えています。

石河：
そうですね。現在、私たちが関わっている案件は自動運転関連のものが確かに多いのですが、自動運転やスマートモビリティ自体も、あくまで「1つの手段」に過ぎないという認識があります。最終的には、スマートシティやMaaSといった大きな枠組みの中で、モビリティがその一部として位置づけられるのではと考えていますね。
そのため、自動運転技術を単体で捉えるのではなく、他の技術やサービスと連携させ、より広範囲なソリューションの一部として機能させることが重要です。実際に、私たちのチームもそのような視点を持ち、自動運転を核にしながら、さらに幅広い分野や案件に取り組んでいきたいと考えています。
また、私たちは官公庁、自治体、事業会社と幅広いクライアントを支援しています。我々が多様なステークホルダーを繋ぐプラットフォームの役割を果たしながら、日本におけるスマートモビリティ領域をさらに盛り上げていきたいですね。

小島：
お話を伺い、Smart Mobility CoEのソリューションについて理解が深まりました。モビリティは単独で存在するものではなく、街全体の設計や運用の中で重要な役割を果たすものであることを改めて認識しました。特に、スマートシティという大きな枠組みの中でモビリティをどのように組み込むかを考えることで、より効率的で持続可能な街づくりに貢献できる可能性を感じています。
本日はありがとうございました。