パートナー 東日本事業部（ヘルスケア・化学・工業製品、消費財・小売・流通）

C.Takahashi

　

損害保険会社で保険会社間のリスクヘッジ取引である再保険業務や決算・合併対応などを経験し、会計や簿記に興味を持つ。米国滞在中にUSCPA（米国公認会計士）を取得し帰国。2005年に中央青山監査法人入社、2006年あらた監査法人の設立と同時に移籍し、国内上場企業や外資系企業など多様な業種の会計監査業務に従事する。また、監査と並行してIFRS基準導入プロジェクトや内部監査などのアドバイザリー業務にも関与。途中、PwCドイツ（1年）、PwC英国（3年）への海外出向を経験。2025年にパートナーに就任。医薬・ヘルスケア業界、機械装置製造業、ブランド等の小売業、サービス業など多様な業種の企業の監査責任者を担当している。

※法人名、役職、インタビューの内容などは掲載当時のものです。

多種多様な業務にあふれた環境で広がるキャリアの可能性

東日本事業部は、日本の経済を支える多種多様なクライアントの監査を行う部門です。クライアントは大手製造業をはじめ、業界や規模もさまざまであり、監査を通じてビジネスの基礎を学ぶことができるため、会計士としてファーストキャリアを歩むうえでは最適な組織だと言えます。いろいろな業界・業種を経験して自身の幅を広げていくこともできますし、何かの分野に特化して専門性を磨いていくことも可能です。また、海外で事業を展開しているクライアントや、グローバル企業の日本子会社の監査を経験する機会も多いので、東日本事業部で早い段階から海外PwCメンバーファームとのコミュニケーションやIFRSなど日本以外の会計基準の経験を積み、海外赴任やアドバイザリー業務に挑戦している職員が多いのも特徴です。

東日本事業部で働くもう1つの魅力は、多様なクライアントのビジネスの最前線に触れられることです。監査人という立場からクライアントの事業全体を俯瞰し、例えば企業買収時の会計基準の検討など、クライアントと一緒にビジネスの最前線に立ち、伴走することができます。また、グローバルにビジネスを展開しているクライアントであれば、海外の工場や子会社などを訪問し、現場の知見を深める機会もあります。ビジネス環境が大きく変化する中、クライアントとともに課題に向き合い、無事に解決できた時には大きな充実感を得ることができます。

監査人としての信念を持ち変化へのチャレンジを続けていく

監査法人の仕事において、時にはクライアントにとって耳の痛いことを伝えなければならない場面もあります。クライアントが長期的に事業を継続していくために、私たちは決して妥協することなく、「本当にクライアントにとって正しいことは何だろうか」と常に問い続けることが必要です。当法人の組織文化である“Do the right thing”（正しいことをする）という言葉は、まさにこうした姿勢を指しています。

クライアントのビジネス環境は刻一刻と変化しており、私たち自身も柔軟に、大きな変化に対応していく必要性を感じています。特に近年ではAIの活用が急速に進んでおり、「会計士の存在意義がなくなるのでは」と言われることもあります。一見、数字を追求するシステマチックな仕事と思われるかもしれませんが、会計士を表す英単語“accountant”の動詞である“account”には古くは「人に対して説明する」という意味がありました。つまり、会計士とは人とのコミュニケーションを通じて社会に信頼を構築していく仕事であり、その活躍の場は、サステナビリティ開示の制度化などを通じ非財務情報にも広がっています。数字の裏にあるクライアントのビジネスを理解し、さまざまな領域の専門家や海外メンバーも巻き込んでチームワークで取り組み、事実を積み上げていくという監査の基本を欠かさない限り、私たちの存在意義は揺るがないものだと自負しています。

会計士という職業、監査という仕事の魅力は何か？という問いに正解はありません。一人一人が、プロフェッショナルとして社会の変化やクライアントと真摯に向き合い、今後も次々に導入されるテクノロジーを活用し、多様なバックグラウンドをもつ同僚とともに挑戦し、会計士という仕事を楽しみながら成長できる、そんな場所でありたいと思っています。

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