「期待にコミットするスキル」で、関西エリアのさらなる発展を狙う

R.Danno
Transaction Services | シニアマネージャー

公認会計士としてPwCグローバルネットワークの監査法人で勤務。M&A業務に魅力を感じPwCアドバイザリーへ転籍しました。財務デューデリジェンス（DD）、バリュエーション、PPA（Purchase Price Allocation：取得原価の配分）など幅広い業務に取り組む他、シニアマネージャー昇進後は大阪オフィスに異動し、関西エリアの営業活動・採用活動も担っています。

クライアントへ貢献するため、守備範囲を広げる

自ら希望してPwC Japanグループ内の別部門／グループ企業に異動できる「OEP（Open Entry Program）制度」を利用して、PwCメンバーファームの監査法人からPwCアドバイザリーへ入社しました。

入社当初は財務DDを担当していましたが、バリュエーション、PPAなど徐々に業務範囲を広げている最中です。その裏側にあったのは、クライアントの期待にコミットしたいという気持ちでした。クライアントにとって財務DDはM&Aの中の1分野でしかありません。これまで以上に貢献し信頼を得て、クライアントから「この人にお願いしたい」と思っていただくために、守備範囲を広げる必要があると考え、将来のキャリアプランと照らし合わせながらカバーすべき領域を判断しています。

また、転籍前にPwCメルボルンオフィスに出向した経験を生かし、クロスボーダー案件にも多く関わっています。クロスボーダー案件は、インバウンド案件とアウトバウンド案件に分かれ、それぞれやりがいや注意すべきポイントが異なります。インバウンド案件は、クライアントである海外企業が日本企業を買収するような案件のこと。ここでは、分析対象が日本企業であるため、日本語の資料を読み論理的に整理する分析力が必要です。一方で、アウトバウンド案件はクライアントである日本企業が海外企業を買収するような案件。こちらは、現地PwCメンバーから共有される英語の分析資料を読み解き、日本語で分かりやすく説明する能力が求められます。つまり、同じクロスボーダー案件でも、使う脳が全く異なるということです。この違いが面白さであり、大変さでもあります。

両者共通のポイントとして、最近は国内でもIFRS（国際会計基準）適用が増えたため、会計基準間差異がトピックになることが増えました。クロスボーダー案件ではもともと典型的な論点であり、前職でもIFRSコンバージョン業務に携わっていたことから、新収益認識基準や新リース基準の影響度の検討など自信をもって進めることができています。このようなトピックは前職での経験が特に活用できていると思います。

また、クロスボーダー案件は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行以前から電話会議主体だったこともあり、リモートワークと相性が良いことも進んで取り組んでいる理由の一つです。

社内DXを推進し、新たな働き方を模索

社内のDX推進チームにも黎明期から参加しています。私が転籍した当時はほぼ表計算ソフトとプレゼンテーションソフトのみで業務を実施していた一方、入手データ量は年々増加しており、表計算ソフトのみのデータ処理に限界を感じていました。転籍当初からさまざまなツールの導入・社内研修を担当したり、データ処理の標準フローを考案・配布したりするなど、時代に合った財務分析の手法を考えてきました。最近では、生成AIにも着目しています。これまで外国語で海外チームに依頼する必要があった業務を、生成AIに日本語で入力するだけで大部分が完了できる可能性も見えてきており、新たな業務フローの訪れは近いと考えています。

働き方の面では、3人の子がいるため基本的にはリモート勤務をしています。普段は家族とうまく調整するのですが、どうしても出社する必要があり、子どもの面倒が見られないときは、ベビーシッター費用補助の制度を使用し、シッターさんを手配。制度をうまく活用し、育児と仕事の両立を図っています。

今後の目標は、関西エリアを発展させていくこと。これまで、関西地域の営業活動は一定規模以上のクライアントが主な対象でしたが、素晴らしい企業はまだまだ多く存在します。そのような企業に、新たな価値を提供できる関係を築いていきたいです。また、採用の面でも、関西在住や関西地域で働きたい優秀な人材はたくさんいると考えています。そのような方々に選ばれる企業であり続けるため、環境づくりにまい進していきます。