MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）策定から見えてきた、地域に根ざす公益財団法人とPwCの役割

「お金を分配する」だけでは、地域の課題解決に貢献できない

大久保：
まずは、長野県みらい基金の成り立ちと、資金分配団体として感じていた課題をあらためて教えていただけますでしょうか。

高橋：
長野県みらい基金は、特定の地域コミュニティに対して活動資金を分配するコミュニティ財団です。出発点は2013年に長野県がつくったクラウドファンディングの仕組みにあります。このクラウドファンディングを通じて集まったお金、そして企業や団体などからの寄付金を長野県内のNPOなどが行うプロジェクトに効率的に分配するため、県内のいくつかの中間支援団体が集まって長野県みらい基金は生まれました。いわば「資金に特化した中間支援団体」が出自です。ただ、支援を続けていくうちに「もっと大きな資金を持ってこないと解決できない」課題にぶつかるようになりました。加えて、効果的に活動してもらうためには、NPOなどの実行団体に資金を提供するだけではなく、組織の基盤強化や環境整備に踏み込んだ「伴走支援」にこそ力を入れていくべきではないか、といった意識も芽生えてきたのです。

大久保：
何事も資金がないと始まらないので、まず資金を増やすということは重要です。ただ、世の中から善意で提供される資金を適切に活用して、持続可能な取り組みにするためには、組織運営がしっかりしていることも重要ですよね。

高橋：
そうですね。そもそもNPO活動に携わる方の多くは、当事者意識が極めて高い人が多く、組織の強化になかなか手が回らない遠因となっています。例えばNPOを立ち上げてひきこもり支援のフリースクールを運営しているある方は、実際にご自身のお子さんがひきこもりで、行政に支援を求めたものの、満足のいく対応をしてもらえない憤りがきっかけとなって支援活動を行っています。社会課題が自分ごとであるがゆえ、モチベーションも高く、専門知識も情熱もあふれるばかりです。ただ、それだけに課題解決に直結する領域以外の組織としての基盤、例えば経理や人事などのバックオフィス業務、経営戦略などは脆弱で、このようなケースは多々散見されます。

だからこそ中間支援団体である私たちが、それを補い、指導するような伴走支援をする必要がありました。民間企業などを含めた他のセクターとNPOをつなげて、そうしたリソースを補完するなど、資金以外の支援にも尽力していくべきだろうと。特にJANPIAから助成される休眠預金のように、より責任のある大きな資金を動かすとなると、なおさらこのような基盤整備が不可欠です。使途と成果を明確にして、持続的な支援を確実に行っていくためにも、細かな書類や帳簿の提出が必要になりますからね。そこで現場の実行団体、ひいては私たち中間支援団体もふくめて、地域の公益法人に足りない経営基盤強化の知見をもったPwCのプロボノ支援をぜひ受けたいと早くから希望していたのです。

大久保：
当初は、長野県みらい基金が助成している実行団体や特定のプロジェクトを支援するという案もありました。

高橋：
はい。ただ彼らに伴走する長野県みらい基金こそが先に経営基盤を盤石にするべきだと考え、「むしろ私たちをまず支援してもらえますか」とお願いしました。長野県みらい基金こそ、「長野の地域課題を解決したい」「NPOのみなさんを手助けしたい」と目の前の課題に奔走してはいても、未来を見据えたビジョンやミッション、あるいは組織としての中長期計画などは曖昧な状態でしたからね。立ち上げから10年弱が経過し、公認会計士の先生にも「そろそろ短期的な目線だけではなく中長期的な目線と方向性を打ち出さないと、実行団体の方々も不安になるのでは」と言われたことも、モチベーションの1つでした。

関係人口を増やし、公益財団法人の中長期的活動を推進する

高橋：
3カ月後に完成したMVVがこちらです。

長野県のいろいろな人とともに未来を生み出したい。私たちが表舞台に出るのではなく頑張っている方を前に出して、それを支えて地域の力になることこそが、自分たちの役割だと。うっすらと自分たちの中にあったその思いを、PwCの方々にしっかりと汲んでいただき、形になったと感じました。

大久保：
「社会課題に直接向き合っている実行団体があり、長野県みらい基金は彼らを支援する立場である」という点は、ヒアリングの時から一貫したスタンスであると感じていたため、明快に伝えるべきだと思いました。一方で長野県みらい基金がさまざまなプレイヤーを結び付けることで、今まで単独では解決が難しかった地域の課題に向き合える。その担い手であるという自負も伝わるといいと考えました。

高橋：
今回ご一緒したことで、長野県みらい基金の側が超えなくてはいけない課題も明確になったのではないかと思います。気になったところを教えていただけますか。

大久保：
「関係人口を増やす」必要性ですね。ビジョンを実現するためには、自分たちの取り組みに対する認知度を上げることが重要だと思っています。多くの人に良い認知のされ方をすることで、「長野県みらい基金さんと一緒にやろうよ」と声をかけてもらえる存在になるべきだと思いました。これは、新しい取り組みを通じた協業先、長野県みらい基金と共に働くサポーターの両者を増やしていくためにも必要なことだと考えています。中長期計画では、ビジョン実現に向けた事業や組織の発展イメージを最初に議論しましたが、このような課題認識を話し合いましたよね。その後、今後の取り組み施策の3つの柱として「資金提供事業の強化と将来への準備」と「みらい基金の機能拡充と業務効率化」、そして最後に「認知度向上に向けた広報機能強化」を掲げました。

高橋：
実現のための5カ年のロードマップも一緒に作成できました。MVVを練り上げたあとだったのでとてもスムーズでしたね。もう1つ、「業務効率化」のアイデアもいただきました。実行団体から上がってくる精算書類のチェック、経理処理の効率化などは、僕らだけでは困難な上に苦手な作業だったので、PwCからは「副業者の活用」というアイデアを頂きました。その頃にタイミングよく「シルバー人材センターなどに優れた方がいるので活用してみたら」という話が出てきたので、すぐに実行しました。

大久保：
PwCから参加したメンバーの中には、デジタルツールの活用や会計、外部人材の活用などの知見に長けた者もいましたので、解決案をお伝えすることができました。

高橋：
的確かつスピーディに提案していただけましたし、後半はプロジェクトメンバー全体の「チーム力」も感じるようになりましたね。いずれにしても、PwCのプロボノ活動によって成果物のみならず、プロの仕事ぶりの面でも得るものは極めて大きかったです。

大久保：
それは私たちも同じです。地方活性化、地域課題の解決を考える上での視点や価値観、登場するプレイヤー、資金調達と活用の課題など、首都圏を中心としたビジネスでは得られないインプットが多くありました。ファームのビジネスを通じて、自分たちが社会に対してどんな役割を担えるか、担うべきかをより考えることに繋がる大切な経験を積むことができました。今後のサービス開発に活かしたいと思っています。また若手のメンバーにとっても仕事を通じた社会貢献となり、いちコンサルタントとしての大きな学びの機会になったと思います。

高橋：
その意味では、PwCの若いスタッフの方がミーティングの中で「自分の故郷をあらためて振り返る機会になった」「何か自分でもできないか考えようと思う」とおっしゃっていたことがうれしかったです。すばらしいプロフェッショナルが地方の課題にどんどん踏み込んでいかれることはメリットしかありません。プロボノだと、こちらから「どこまでお願いできるか」「甘えではないか」と距離感が難しい面もありますが、PwCが普段のプロジェクトと同じスタンスを保ってくれたことは、その距離感もつかみやすかったですね。

大久保：
長野県みらい基金は今後、多様なセクターが参画してコンソーシアムを組むようなプロジェクトに取り組まれるとうかがっています。今回のMVVや中長期計画の策定を通じて得た知見やアイデアを活用し、多くの協働実績を積み上げることで、コレクティブインパクト実現のための良いスパイラルができ上がってくると考えています。

長野県みらい基金の取り組みが、コミュニティ財団の1つのロールモデルとなる。今回のプロジェクトが、そんな未来の第一歩を後押ししていれば嬉しい限りです。

高橋：
そうですね。今後もMVV、中長期計画を生かして、積極的に活動していきます。また折に触れてPwCの視点をうかがう機会があれば嬉しいです。

公益財団法人 長野県みらい基金，「長野県みらいベース」https://www.mirai-kikin.or.jp/