北海道内の特別支援学校の高校生が、リモートインターンシップに参加

2022-03-24

PwC Japanグループ（以下、PwC）は、2021年11月から2022年2月の間、北海道教育庁と連携し、北海道岩見沢高等養護学校、北海道高等聾学校、北海道拓北養護学校の障がいのある高校1年から3年および専攻科の生徒を対象としたリモートインターンシップを実施しました。

この取り組みは、障がいのある生徒が自身の障がい特性と向き合いながら、職種や就業環境の適性を測りつつ、職業体験の機会を得ることで、職業の選択肢や職域を広げることを目的としています。

今回は就職を目指している13名の生徒を対象に、PwCで障がい者雇用を専門に担当するチームが日頃行っている業務をオンライン上で説明し、実際に体験してもらいました。

リモートインターンシップ開催前には、関係者間で情報交換を密に行い、生徒を交えた自己紹介の場を設けるなど、体験の場がより効果的になるよう入念に事前準備を行いました。

インターンシップ当日は、朝のウェブ会議からスタートしました。スケジュール確認、業務説明を行ったうえで、現在PwCで就業する障がい者チームの社員と同じ働き方で進めてもらいました。作業中の報告、連絡、相談は、適宜メールなどのツールを使用して行いました。初めての体験に当初は緊張した様子だった生徒も、時間がたつにつれて、自身が学び、習得したことを発揮できるようになり、短期間でも変化の様子がうかがえるインターンシップになりました。

参加した生徒からは「体験した業務内容は難しいこともあったけれど、非常に楽しく経験できました」「遠隔で指示をもらいながらPC作業をするなど、初めてのことも多く勉強になりました」などの感想をたくさんいただきました。

北海道岩見沢高等養護学校の担当教員より

本校は北海道にある特別支援学校で、現在54名の生徒が在籍しています。肢体不自由の生徒を対象とした、北海道では唯一の「高等学校に準ずる教育」を行っている学校です。

全道各地から本校に入学する生徒たちの多くは、卒業後の進路として、一般就労や進学を希望しています。しかし、特に車いすを使用している生徒にとって、雪で道路状況が悪化してしまうと通勤に困難が生じ得ることは、一般就労を考えるうえでの障壁となります。就労スキルが高くても、通勤が困難であることを理由に希望する進路をあきらめてしまう生徒がいるなど、通勤事情により選択肢の幅が狭まってしまうという課題が以前よりありました。

今回リモートインターンシップした生徒（3年生）は高い就労スキルを持っているのですが、自分の障がい状況を考えたときに最大の障壁となったのは、やはり毎日の車いすでの通勤でした。何としても働きたい生徒と、それを支える担任・進路担当者が一緒に考えた結果、通勤をしなくても一般就労ができる、在宅勤務が可能な企業への就職を目標にし、そのために必要な学習面などの取り組みを指導してきました。

PwCのリモートインターンシップでは、事前面接から実習終了まで、担当者との綿密な準備のほか、不明点などへのメールでの的確な指導もあり、生徒に安心して体験してもらうことができました。

生徒も初日は緊張した様子がありましたが、2日目、3日目と進むにつれ、自信を持ち、どうしたらうまくいくか工夫しながら取り組んでくれました。3日間ではありましたが確実に生徒の成長を感じることができました。

この生徒はリモートインターンシップを通じ、2022年4月からPwCコンサルティング合同会社での正式採用が決まりました。望む進路とともに、夢であった一人暮らしをグループホームによって実現できることになりました。

この度はこのようなリモートインターンシップを体験させていただき、1人の生徒の夢と希望を実現できたことに感謝申し上げます。また、今後も障がいのある生徒に対し、就労の選択肢や経験としてインターンシップの機会を設けていただけたらと思います。

受け入れを担当したPwC障がい者雇用チーム担当者より

リモートインターンシップを実施するにあたり、北海道教育庁をはじめ、道内3校の教職員の方々に、大変ご尽力をいただきました。ただ関わるのではなく、生徒さんの自主性を重んじながら、能力を発揮しやすいようにエンパワメントされている教職員の方々の姿に、私たちも学ばせていただきました。あらためて今回のご協力とご尽力に感謝申し上げます。

今回のリモートインターンシップには、障がいのある高校生の職業の選択肢を広げると同時に、働き方の選択肢を広げたいという意図がありました。PwCの障がい者雇用チームは、コロナ禍以前よりリモートワークの導入を推進し、全国どこにいても働ける環境を整えてきました。障がいのある方の中には、通勤などによる身体的負担から、働くことに制約がある方も多くいらっしゃいます。オフィスでの勤務が難しい方にとって、働き方の選択肢が増えることは、仕事を通じての自己実現、職業的な自立を図るうえで大きな意義を持つものだと考えています。また、働きたい、働けるけれども住んでいる地域に仕事がないなど、環境が原因で働くことをあきらめざるを得ない方もいます。より多くの障がいのある方にPwCの取り組みを知っていただき、機会提供、機会創出につなげていきたいと考えています。

今後も、PwCJapanグループは、障がいのある方の社会参画に尽力していきます。

※この記事は北海道通信社の許諾を得て転載しています。転載・二次利用はお控えください。

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