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2023年度税制改正大綱における電子帳簿保存法の改正点
2022年12月16日に公表された 2023年度（令和5年度）の与党税制改正大綱においては、電子帳簿保存法に関する改正点が盛り込まれています。優良な電子帳簿に係る電子帳簿等保存制度・スキャナ保存制度・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度のいずれについても、適用要件の緩和を図ることで制度の利活用を一層促すような改正案が記載されており、さらに電子取引に関しては、2022年度（令和4年度）の税制改正において 2023年12月までの宥恕措置が設けられましたが、これに代わる新たな猶予措置が含まれています。本ニュースレターでは、2023年度税制改正大綱に基づく税制改正のうち、電子帳簿保存法に関する主要な改正点についてお知らせします。
（全文はPDFをご参照ください。）
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