PwCあらた有限責任監査法人 監査品質に関する報告書

ステークホルダーの皆様に、私たちPwCあらた有限責任監査法人が高品質な監査を実現するために構築しているガバナンスおよび品質管理の体制に関する説明責任を果たすため、「監査品質に関する報告書」を開示しています。

私たちは、2023年7月にAssurance Vision2030を公表しました。統合されたアシュアランスで社会の信頼の空白域を埋め、日本の未来にあらたな信頼を構築することを掲げる私たちの大前提となっているのは、ゆるぎない品質です。

Assurance Vision2030で目指す姿を実現していく大前提であるゆるぎない品質を支える私たちPwCあらたの組織、人財、テクノロジー、そして品質管理についての取り組みについて、ご覧ください。

報告書の内容に関するご意見・フィードバックは下記メールアドレスまたはこちらのフォームよりお寄せください。
※メールアドレス(jp_aarata_assurance-management-office-mbx@pwc.com

PwCあらた有限責任監査法人の監査品質への取り組みの説明

監査品質に関する報告書2023年度版のハイライト

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3:32

ディレクターの佐賀睦美(監査品質に関する報告書編集長)が、報告書のテーマや制作上のポイントについてご説明します。

私たちを取り巻く環境の分析と対話を通じた進化への取り組み

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4:12

代表執行役の井野 貴章が、私たちを取り巻く環境の分析と、対話を通じた私どもの進化の様子についてご説明します。

PwCの目指す監査品質の 図

監査品質に関する報告書では、「ガバナンス」「人財」「品質管理」「アシュアランス変革」の4つの軸で私たちが目指す監査品質を実現するための取り組みについてご説明しています。

私たちの目指す監査品質を実現するための取り組みについて

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Section1 PwCあらたが果たす役割と私たちが目指す監査品質

不確実性が加速度的に進む社会において、信頼の空白域を埋め、高品質な業務により社会の信頼に貢献します。

(左)代表執行役 井野 貴章
(右)執行役副代表/アシュアランスリーダー/アシュアランス変革担当/企画管理担当 久保田 正崇

不確実性がより一層高まり、変化が加速する2030年の社会。社会に生じうる“信頼の空白”を埋めるために、私たちはあらたな信頼への挑戦を続けます。監査・BASの垣根を越えて一人一人が目指す専門性を身に付け、統合されたアシュアランスを社会に届ける存在を目指します。PwCの多様性あるプロフェッショナルは組織の垣根を越えた共創を実現し、より良い社会を未来の世代へとつなぎます。

2023年に公表したAssurance Vision 2030では、"人"がリードし"テクノロジー"が支える品質をコンセプトに、最近のトピックスへの対応について、特集ページにて取り組みをまとめています。

  • サステナビリティ:今足元で起こっているサステナビリティの開示に関する私たちの取り組み
  • 未来への人づくり:PwCあらたの人財戦略と、カルチャーを浸透させるための施策
  • テクノロジー×トラスト:実際の監査手続に紐づいたテクノロジーの導入事例など

ガバナンス

PwCあらたがステークホルダーの期待に応え続けていけるよう、監視・監督し、助言を提供していきます。

監視委員会議長 木内 仁志

品質の維持・改善・向上に向けた取り組みを監視・監督するとともに、PwC京都監査法人との統合、Assurance Vision 2030の達成に向けた施策の実行、監査業務および非保証業務の拡充に向けた取り組み、人財やカルチャーの取り組みなどを中心に、積極的に執行部と議論を行い、健全な監視・監督・助言活動を継続してまいります。また、公益監督委員会の外部委員の方々との意見交換を定期的に行い、私たちの活動が公益の観点から、また社外のさまざまなステークホルダーの観点からおかしな方向に行っていないか、社会の期待に応えているかどうかという観点でも監視・監督活動を推進していきたいと思います。

人財

PwCあらたとして目指す人財像、一人一人がプロフェッショナルとして成長していくための人財育成を、人財開発室と人財企画室が連携して担います。

(左)執行役 カルチャー変革推進担当 人財DX担当 人財開発室長 鈴木 智佳子
(右)執行役 人事担当 人財企画室長 奈良 昌彦

PwCあらたの人財戦略では、一人一人が自身の「プロフェッショナル」としての成長とキャリアにオーナーシップを持ち、相互に対話し挑戦し続けることで成長すること、そして、その成長を支え、実現していくカルチャーを定着させることを目的としています。PwCあらたで働くメンバーが、自身の専門性を高めながらも、ともに働くメンバーの専門性をお互いに受け入れ尊重し、掛け合わせることで、被監査会社・クライアントや社会の課題解決を支援する組織であり続けることができます。

2023年度も取り組みの一環として、専門性を高め業務に必要な知識を養う研修制度やフィードバックを得るための評価制度の拡充、キャリアパスの明確化、オフィスワークとリモートワークのハイブリッドワークの推奨を含む柔軟な働き方の制度の充実など、人財領域の機能を強化させてきました。

今後もPwCあらたの人財がプロフェッショナルとして成長し、多様な価値を創出し続けるための人財育成の取り組みを継続的に行っていきます。

品質管理

ゆるぎない品質を提供し続ける組織を目指します。

(左)執行役 品質管理担当 鈴木 隆樹
(右)品質管理共同担当(上席執行役員)ジェームズ ボイントン

非財務情報開示の急速な拡大により、企業のステークホルダーは従来よりもより多くの情報に基づき、企業価値を評価することが可能になりつつあります。また、生成AIに代表されるテクノロジーの圧倒的な進化スピードにより、企業はより効率的にこれまでと同レベルもしくはそれ以上の情報を生成することが可能になってきました。このような非財務情報や新しいテクノロジーによって生成された情報をステークホルダーが安心して利用できるように信頼を付与することが、私たち監査法人には期待されており、そのためには、まず私たち自身が社会から信頼される存在であることが求められていると認識しています。

2023年6月1日に当法人はPwC京都監査法人との統合に向けた協議を開始したことを発表しました。12月1日に予定している統合法人発足後は、Assurance Vision 2030を実現するために品質管理活動をさらに発展強化させていくことにより、この変化の激しい時代における監査のさらなる品質向上を目指してまいります。

アシュアランス変革

PwCはデータに基づいて多くの活動や意思決定が行われるデジタル時代において、テクノロジーを活用し社会における信頼の構築に挑み続けます。

執行役副代表 アシュアランスリーダー/アシュアランス変革担当/企画管理担当 久保田 正崇

従来から監査法人における監査の対象は、財務情報や内部統制であり、それ以外のオペレーション領域には直接かかわりませんでした。ところが、非財務情報、特にサステナビリティ関連情報に対する投資家、社会の関心の高まりに合わせて、それらの信頼性についても疑念が生じた結果として、非財務情報についても第三者保証を行うことが世界各国で議論されています。従来のやり方で従来の範囲での監査を行っていたのでは、社会のニーズに応えることができず、デジタルを含む新しいやり方で、財務を超えたより広い対象に対してサービス提供を拡げていくことが求められているといえます。

PwCあらたでは、そのような将来を見据えて、Assurance Vision 2030を策定し、信頼の空白域を、統合されたアシュアランスで埋めていく未来を掲げました。テクノロジーは、それを実現するために欠かせない要素です。本当の意味で、テクノロジーを使いこなし、社会の変革をリードする人財を輩出し、社会に貢献する法人を作っていきます。

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Assurance Vision 2030

PwCのAssurance Vision 2030は、PwCのPurpose(存在意義)である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、2030年における私たちを取り巻く環境を概観し、今後の法人の在り方を構想したものです。

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過去の監査品質に関する報告書

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