財団の活用検討および運営サポート

事業承継と社会貢献を両立する財団の活用

事業承継問題として自社株式の承継を検討するオーナーや、すでにIPOやM&A等の親族外承継を終えてハッピーリタイアを迎えたオーナーからは、ご自身にゆかりのある地やご活躍された業界の永続的発展、次世代リーダーの発掘・育成などに寄与したいといった熱い思いをよく耳にします。このような事業承継と社会貢献を果たしたいという思いの両立を考えた場合、寄付行為を行う個人に対する非課税特例および運営法人側における課税範囲の観点から、公益財団法人の活用は有効なアプローチとなり得ます。

PwC税理士法人は、有効性の判断から設立、運営の支援まで、ワンストップでサービスを提供します。

サービスの特長

社会貢献への思いを尊重・実現

社会貢献活動の一助となることを使命とし、オーナーの社会貢献への思いを尊重して、実現に向けた取り組みを支援します。

社会貢献と安定株主対策の両面から検討

オーナーの社会貢献に対する思いの具現化に向けて伴走するだけでなく、資本政策全体の中の一施策として、財団が安定株主として機能するかどうかを客観的に判断します。

設立から運営までトータルに支援

財団設立・機関設計から公益認定取得、寄付行為の支援、財団の継続的運営サポートに至るまで、ワンストップでサービスを提供します。

PwCによる社会貢献活動サポート

一般社団法人については、2008年頃から実施された公益法人制度改革以降、誰でも簡単に設立できるようになりました。しかし、一般財団法人が公益認定を取得し、公益財団法人となることは容易ではありません。また、財団に対して現金や株式、不動産などの財産を寄付する場合、当該財団の税法上の性質や公益性、寄付財産の種類や寄付方法の違いにより、寄付者や財団への課税関係が大きく異なります。想定外の税負担によって、思い描いていた社会貢献活動が果たせないという事態にならないよう、財団の活用にあたっては事前に慎重な検討が必要となります。

PwC税理士法人による社会貢献活動サポートイメージ

財団の設立・活用に関するコンサルティングサービス

PwCの主なサービス

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メディア掲載

PwC税理士法人のパートナー、ディレクター、リーダー他が執筆した記事をご紹介いたします。

税務に関するメディア掲載

寄稿記事

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