人事部門が取り組むべき優先課題と次のステップ
2017-01-10
英国がEU離脱に向かう不確実な環境の中で、組織の舵取りをしていくには、人事部門の果たす役割が重要です。これから起きる変化を的確に捉えて事前に対応できる企業は、雇用者としても、ブレグジットがもたらす事業機会を生かすことができるでしょう。
英メイ首相は2017年3月29日EU条約第50条を発動し、正式にEU離脱交渉を開始しました。
こうした不透明な環境の中で人事部門リーダーへの期待はこれまでになく高まっています。国民投票が現在の人事に与える即時的な影響の管理から、将来の事業シナリオの計画まで幅広い役割が求められています。多くの企業にとって最も直接的な影響は、人材・労働市場における影響でしょう。約半数※の企業で、英国在住の従業員の6％以上を英国以外の欧州経済領域出身者もしくはスイス出身者が占めています。そのため人事部門リーダーは、外国人の在留資格がどのように変わり、自社の人材確保にどのような影響を与えるかを理解すると同時に、在留申請など従業員の実務的な不安の解消に向けた支援を行うことが不可欠です。
今後数カ月間、数多くの重要事項が決定されるため、事前の計画が非常に重要です。当社はこれまで、英国産業界の適応力の高さを実際に体験してきました。ブレグジットがもたらす機会を最大限に活用するために、今こそ潜在的な障壁を評価し、対応するときです。
人事部門が対応すべき最も重大な影響は何かについて、各企業の見解を知るために、PwCは約100社を対象に調査を実施しました。英国企業にとっての最大の課題、また各社のブレグジット計画を支えるために人事部門が果たすべき機能に関する当社の提言をまとめました。
※PwCの調査に対する回答をもとに算出
20％
人事関連の方針、制度、
テクノロジーへの投資を増やす企業
71％
ブレグジットに関する不安解消のために、
英国在住の従業員とすでに接触した企業
28％
自社の労働力データが利用できるか、
正確なものか、自信を持てない企業
14％
英国での就業を提案した際、
ブレグジットを理由に辞退された経験がある企業
