スタートアップ・ディール・アドバイザリー

企業が成長するために求められているスタートアップ投資とは

大企業とスタートアップのオープンイノベーションによるビジネスモデルの変革をサポートします

デジタル技術による既存事業へのディスラプション、革新的なビジネスモデルの登場によるゲームチェンジ、技術革新による新しいマーケットの創出など、企業を取り巻く事業環境変化のスピードは、ますます速くなっています。そのような中、多くの大企業が自前主義での変革に限界を感じており、オープンイノベーションの重要性が叫ばれています。

中でも、大型の資金調達により急成長を遂げるスタートアップ企業といかに連携していくかが、大企業が自らを変革していくための重要なテーマとなってきています。一方で、スタートアップ企業にとっても、いまや、大企業は単なる業務提携先ではなく、資金調達先としても重要な相手になっています。どのタイミングでどの大企業から資金を調達するかは、事業展開スピードにも大きな影響を与えうるだけでなく、将来的にM&Aによって一体となって事業展開するパートナーを選ぶことになるかもしれない、極めて重要な意思決定と言えるでしょう。

PwCでは、大企業とスタートアップの双方にとってWin-Winとなるようなディールを創出することで、企業のイノベーション/ビジネスモデルの変革を促進するとともに、起業家やスタートアップの成長を後押しし、経済が活性化する一端を担っていきたいと思っています。

スタートアップ・ディール・アドバイザリー リーダー 青木 義則

スタートアップ企業の課題

スタートアップ企業においては、数十億円規模の大型資金調達を行う事例が増加しています。一方で、資金調達は、経営陣にとってはかなりの工数を割かれる業務であり、資金調達期間中は本業に十分な時間を割くことができなくなるというジレンマを抱えています。また、大型の資金調達では、ベンチャーキャピタルに加えて、事業会社から調達を行うことも多く、関係者の調整がより複雑になってきています。事業会社によるスタートアップ企業のM&Aも増えている中で、事業会社とどのように関係構築をしていくか、より戦略的な経営判断が求められているのではないでしょうか。

スタートアップ(ベンチャー)投資にかかわる日本企業の課題

事業会社からスタートアップへの出資が活発化しており、その取り組みの一環として、2010年以降、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の設立が相次いでいます。しかし、スタートアップへの投資は、対象企業の評価の視点や投資後の関与方法など、通常のM&Aとは異なる点が多く、手探りをしながら取り組んでいる企業も多いのが実態です。また、投資後の事業シナジー創出において苦戦することも多く、スタートアップ企業とどう向き合っていくべきか、自社の戦略を明確にして取り組んでいく必要があります。さらに、その戦略に適したスタートアップ投資の仕組み(専門チームの組成や投資意思決定プロセスの整備、CVCファンドや投資子会社の設立など)を構築していく必要があるのではないでしょうか。

PwCのアプローチ

スタートアップ・エコシステムの発展に貢献します

独立系ベンチャーキャピタル(VC)で、VCファンド/CVCファンドの運用経験を有するプロフェッショナルを中心に、スタートアップ投資や資金調達、M&Aアドバイザリー業務などで実績のある専門家がチームを組成し、クライアントの悩みに寄り添いながら適切な解決方法を提案します。またクライアントニーズに応じて、コンサルティング、監査、税務、法務など、PwC Japanグループのさまざまな専門家が連携してサービスを提供します。

対象としては、スタートアップに投資をしたい事業会社や、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタルなどの企業群に加え、国・地方自治体なども含めたスタートアップ・エコシステムの関係者をご支援することで、エコシステム全体の発展に貢献します。

事業会社

  • 戦略策定
    • 新規事業戦略、M&A戦略、オープンイノベーション戦略
  • ベンチャー投資の仕組み作り
    • CVCファンド・投資子会社の設立支援および運用支援(ハンズオン)
    • VC(ベンチャーキャピタル)ファンドへのLP(リミテッドパートナー)出資におけるアドバイザリー
  • スタートアップ企業へのマイノリティ投資におけるアドバイザリー
    • 各種デューデリジェンス(DD)[ビジネス、財務、税務、法務等]
    • 企業価値評価(Valuation)
  • スタートアップ企業の買収支援
    • ターゲット企業のロングリスト/ショートリスト作成支援
    • 案件のオリジネーション
    • フィナンシャルアドバイザリーサービス
    • 各種デューデリジェンス(ビジネス、財務、税務、法務等)
    • 企業価値評価
    • 買収後の統合(PMI)支援

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スタートアップ企業/起業家

  • 資金調達支援(Sell-side FA/M&Aアドバイザリー)
  • 事業会社への売却支援(Sell-side FA)
  • IPO(新規株式公開)時のエクイティストーリー作成、ロードショー戦略策定支援

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ベンチャーキャピタル

  • VCファンドレイズ支援
  • ポートフォリオ企業の大型資金調達支援(Sell-side FA)
  • ポートフォリオ企業の売却支援(Sell-side FA)

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国(官公庁)/地方自治体

  • 政策提言、調査、制度設計

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企業はコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)に何を期待するべきか

PwC Japanグループは、国内のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)関係者を対象に、「CVC実態調査 2019」を実施しました。2017年に続く、第2回目の調査です。本レポートでは、調査結果について解説するとともに、国内CVCの取り組みと比較して、海外Top CVCではどのような取り組みがなされているのか、調査・分析を行った結果を紹介しています。また、これらの調査結果を踏まえた上で、CVCに取り組まれている日本企業の方々に向けて、5つの提言をまとめました。

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主要メンバー

青木 義則

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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筒塩 芳夫

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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長谷山 京佑

シニアマネージャー, PwCアドバイザリー合同会社

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