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大企業とスタートアップのオープンイノベーションによるビジネスモデルの変革をサポートします。
スタートアップディールアドバイザリー
生成AIや宇宙、バイオ、量子コンピューティング、核融合など、技術発展による既存事業へのディスラプション、革新的なビジネスモデルの登場によるゲームチェンジ、技術革新による新しいマーケットの創出など、企業を取り巻く事業環境は加速度的に変化し続けています。そのような中、多くの大企業が自前主義での変革に限界を感じており、オープンイノベーションの重要性が叫ばれています。
その中で、大型の資金調達により急成長を遂げるスタートアップ企業といかに連携していくかは、大企業が自らを変革させていくための重要なテーマの一つです。一方でスタートアップ企業にとっても、大企業はいまや単なる業務提携先ではなく、資金調達先としても重要な相手になっています。どのタイミングでどの企業から資金を調達するかは、事業展開のスピードに大きな影響を与えるだけでなく、将来的にM&Aによって一体となって事業展開するパートナーの選択につながる可能性もあるため、極めて重要な意思決定と言えるでしょう。
PwCアドバイザリーでは、大企業とスタートアップの双方にとってWin-Winとなるようなディールを創出することで、企業のイノベーションやビジネスモデルの変革を促すとともに、起業家やスタートアップの成長を後押しし、経済活性化の一端を担っていきます。
スタートアップ（ベンチャー）投資にかかわる日本企業の課題
2010年以降、トレンド移り変わりを経て、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の設立が相次ぎ、今や事業会社からスタートアップへの出資は一般的になりました。しかし、スタートアップへの投資は、対象企業を評価する視点や投資後の関与方法など、通常のM&Aとは異なる留意点が多く、手探りで取り組んでいる企業も多いのが実態です。また、当初掲げた目的の実現に向け、投資戦略・投資オペレーション・投資後の協業の仕方を再構築すべきか悩む企業・CVCの声も増えています。
スタートアップの目標は、究極的には「スタートアップの成長」である一方で、出資する事業会社側の狙いが幅広く捉えられやすいというのが日本のスタートアップ投資の実情です。事業シナジーの創出（戦略リターン）と投資利益の獲得（財務リターン）のどちらをCVCで達成したいのか、スタートアップ投資活動を中途半端に終わらせないためにも、本質的にトレードオフの構造であることを念頭に置く必要があります。最終的にどちらを重視するか、仮に戦略リターンとするならば、成長に寄与した後の副次的な成果としてスタートアップ企業と共に何を実現したいのか、改めて自社の戦略と目的を明確にして取り組む必要があります。
さらに、事業会社による出資が一般化する中、そのスタートアップとシナジー創出に向け、協業できるかだけでなく、そもそも出資ができるのか、その可能性を検討される段階から競争が始まっています。選ぶ立場であると同時に、選ばれる立場であることを認識し、自社がスタートアップに何を提供できるか、価値／役割を具体化することが肝要となります。
CVCの設計時に検討すべき論点は、戦略の明確化・組織内の役割の具体化は当然として、ベンチャーキャピタル（VC）へのリミテッドパートナー（LP）出資（情報収集目的）、他社ジェネラルパートナー（GP）との二人組合や、自社GPでのCVCファンド、投資子会社、事業部直接投資、事業部横断投資チーム組成（バーチャルCVC）などのスキーム・方法論に限りません。情報収集や意思決定の体制・プロセス、人材・評価に至るまで多数の論点・選択肢があります。その戦略と自社の組織・文化に適したスタートアップ投資の仕組みを構築していくことが重要です。
スタートアップ企業の課題
近年、数十億円規模の大型資金調達を行うスタートアップ企業が増加しています。しかし、資金調達はスタートアップの経営陣にとってはかなりの工数を割かれる業務であり、資金調達期間中は本業に十分な時間を割くことができなくなるというジレンマを抱えています。また、大型の資金調達では、VCに加えて、事業会社から調達を行うことも多く、関係者の調整がより複雑になってきています。さらに、ベンチャーデットや転換社債など、資金調達方法も多様化・複雑化する中で、スタートアップとスタートアップへの資金提供者の関係が多様化しています。海外投資家からの調達、金融機関との取引、VCからVC・事業会社への株式売却なども並行して検討されることもあります。また、資金調達に直接関係しなくても、行政や出資元の事業会社・VCからの期待として、事業創出や大企業とのシナジー創出などのプレッシャーも強く、多方面の活動に時間を割かれる状況といえるでしょう。IPOに限らず、事業会社によるM&Aがエグジットの一般的な選択肢となりつつある中で、事業会社とどのように関係を構築すべきか、より戦略的な経営判断が求められています。
PwCのアプローチ
スタートアップエコシステムの発展に貢献
独立系VCで、VCファンドやCVCファンドの運用経験を有するメンバーを中心に、スタートアップ投資や資金調達、M&Aアドバイザリー業務、産学官連携でのスタートアップ支援政策設計などで実績のあるプロフェッショナルがチームを組成し、クライアントの悩みに寄り添いながら適切な解決方法を提案します。スタートアップ投資・CVC戦略の構築／具体化支援（市場や技術の将来ポテンシャルを踏まえた投資目的・連携イメージの具体化からプロセス・組織の設計）、実証試験（PoC）推進支援、各種デューデリジェンス（DD）、M&Aアドバイザリーなど、クライアントとの議論を通じて必要なサービスを設計し、ハンズオンで提供します。さらに、クライアントニーズに応じて、コンサルティング、監査、税務、法務など、PwC Japanグループのさまざまなプロフェッショナルが連携してサービスを提供します。
スタートアップに投資をしたい事業会社や、スタートアップ企業、VCなどの企業群に加え、国・地方自治体なども含めたスタートアップエコシステムの関係者を支援することで、エコシステム全体の発展に貢献します。
スタートアップ投資・CVC戦略設計の論点
ステークホルダー×PwC支援アプローチ
東南アジア・インドにおけるスタートアップ投資の現状と日本企業への提言
PwC Japanグループは、経済産業省委託事業の一環として、2020年に東南アジア・インドにおけるスタートアップ投資の現状について調査を実施しました。このレポートでは、スタートアップが勃興する東南アジアおよびインドに目を向け、多くの起業家や専門家から生の声を集めることで現地の実情に迫るとともに、そこから見えてきた日本企業が抱える課題に向けて、7つの提言をまとめています。
東京大学教養学部社会連携講座「スタートアップを考える：社会課題を解決するビジネスエコシステムの視点」
PwCアドバイザリー合同会社と東京大学は「日本経済エコシステム及びスタートアップビジネスが抱える関係者の多様な視点について学び、議論を行う教育モデルの構築」を目的に、2024年に教養学部社会連携部門において講座を設立しました。
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