グループガバナンス構築支援

多角化・グローバル化により複雑化するガバナンス

2015年に日本版コーポレートガバナンス・コードの初版が公表されて以来、日本においても、コーポレートガバナンスが企業の持続的な「稼ぐ力」を支える経営意思決定の仕組みとして着目されるようになりました。また同コードを含め、コーポレートガバナンスを促進する制度上の仕組みが整備されています。

このような中、企業経営の多角化・グローバル化が進展し、事業内容や規模、活動地域や出資形態などが異なる多数の子会社を抱え、グループ全体のガバナンス構築に苦慮する企業が増えてきています。特に日系企業においては、海外市場に成長の活路を求め、海外企業のM&Aを通じて成長戦略を展開するケースが増えてきており、言語・文化などの違いも相まって、グループガバナンスの問題は複雑化しています。

PwCが提供するサービス

PwCは、このような状況に直面するグローバル企業に対して、それぞれの経営戦略や実情に応じた最適なグループガバナンスの仕組み作りを行うためのソリューションを、グループガバナンスの主要な要素である以下の3つに沿って提供します。コーポレートガバナンスをグループガバナンスとして捉え、グループ全体における最適な経営意思決定のメカニズムの整備を支援します。

1. グループ機能配置・権限移譲方針

・グループ機能配置

グループ会社の管理方針に基づき、持ち株会社制への移行を含むグループ内組織再編時において、どのグループ会社にどの程度の第2線・第3線機能を持たせるべきかの方針策定や機能設計を行います。

・決裁権限基準の見直し

本社のグループ会社管理方針に即した決裁権限基準設定方法の見直し、統制が利いた決裁審査プロセスの策定(起案部署→協議先→決裁者など)を支援します。

2.グループ会社の管理方針

・本社におけるグループ会社管理主管組織の見直し

海外グループ会社は各地域統括会社が主管、国内事業は各本社事業本部(または一元管理組織)が主管するなど、最適なグループ会社管理の体制および各組織の役割・責任分担を設計します。

・グループ会社の定義・分類・分類ごとの管理方針の策定

グループ会社を出資比率、上場/非上場、規模、位置付け(コア事業、新規事業、純投資)、業種などの軸を設定して分類します。

分類ごとの管理方針(直接統治vs間接統治、株主間契約など)を決定します。

3. 文書インフラ

・グループ規程体系の整備

本社のグループポリシーの内容をグループ会社に浸透させるための全体体系を整備します(例:経営理念→グループポリシー<決裁権限基準・業務別ポリシー>→本社単体決裁権限基準・業務規程→グループ会社の決裁権限基準・業務規程といった全体体系と、グループポリシーをグループ会社の基準・規程に反映させる方法)。

・規程種類・作成要件の標準化

全社共通の規程種類・要件のガイドライン、グループ会社のリスクに応じて追加整備すべき規程種類・要件の方針を策定・標準化します。

・グループ会社管理規程の整備

グループ会社 管理規定の整備

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主要メンバー

石塚 喜昭

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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齋藤 篤史

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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吉川 正章

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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若井 潔

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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市川 拡司

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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山崎 幸一

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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