ISMAPから考えるデジタルサプライチェーン管理
クラウドサービスやIoT、AIなどのデジタル技術の発展とともに、新たなセキュリティリスクが生じています。本レポートでは、デジタルサプライチェーンのリスクに焦点を当て、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）を活用した効率的な管理方法を考察します。
Connected Risk Engineを活用したリスク対応の高度化支援
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大や地政学的な環境変化、気候変動、テクノロジーの進展などにより、企業を取り巻くリスクはこの数年で急激に増加しています。そのような中で、多くの企業がこれらの環境変化に対応し、リスクを踏まえた意思決定やモニタリングを通じた軌道修正を行えるよう、ガバナンスやリスク管理態勢の整備に取り組んでいます。
企業を取り巻く環境の変化
政治・規制環境
- デジタル庁の創設など、日本における国を挙げてのデジタル化推進
- 議論の進む経済安全保障法案
- グローバルレベルで強化されるプライバシー関連規制
経済環境
- 物価の上昇、円安の急激な進行
- 少子高齢化、労働人口の減少
- 本格化するESG投資
- COVID-19や災害などにより浮き彫りとなったサプライチェーンの脆弱性
社会環境
- リモートワークをはじめとするニューノーマルの定着
- ギグエコノミーや副業など、多様な働き方
- SNSの普及、影響力の拡大
テクノロジー動向
- クラウドやAIなど、エマージングテクノロジーの進展に伴うIT・デジタル依存度の高まり
- ITシステムの老朽化などによる企業の競争力低下（2025年の壁）
- サイバー攻撃の脅威
リスク対応における課題
リスクアセスメントを行い、対応すべきリスクを明確化したとしても、何をどこまで対応すればよいのか、判断が困難な場合があります。例えば、重大なリスクを明確化し、行うべき対応策が分かっていても、その対応策の正しさを判断できず、実行に移せないようなケースです。このように、企業はリスク対応計画がボトルネックとならないよう、リスクマネジメントを進める必要があります。
リスク対応にあたっては、リスクの重要度や残余リスク、リスク対応策の質的・量的な効果だけでなく、自社の成熟度や他社との比較に基づくベンチマークも重要になります。また、社内外に説明責任を果たせるよう、全社レベルやグループレベルなど、組織横断的に取り組んでいくことも必要となります。
PwCのアプローチ
PwCが提供するリスク管理に関するベンチマークプラットフォーム「Connected Risk Engine」を活用し、リスク対応における課題に対し、成熟度評価やベンチマーク調査を支援します。
Connected Risk Engine の主な機能
- ベンチマーク（国別、業種別、規模別など）の特定
- 各評価項目のスコアリング
- ダッシュボードの提供
- レポーティング・ビジュアライゼーション
- 過年度比較
- 評価結果の一元管理
画面イメージ
対応するフレームワーク（例）
- サイバーセキュリティ対策
- 内部監査の外部品質評価対応、内部品質評価強化
- サードパーティリスク管理（予定）
- コンダクトリスク管理（予定）
- クラウドリスク管理（予定）
※対応するフレームワークはその他にもあり、また順次拡大中です。
主な活用方法
Connected Risk Engineを活用することで、単にベンチマークを特定するだけでなく、グループ企業内の各エンティティの評価や、過年度との比較を行うことも可能です。
ベンチマーク調査の実施
対象となるリスク管理の状況について、国内外問わず、業種、規模に応じたベンチマーク調査を行い、自社として対応・改善すべき対象を検討。
過年度との比較
Connected Risk Engineを活用したアセスメントを年次で行うことで過年度からの改善箇所を把握し、次年度に向けた改善計画を策定。
グループ企業内のアセスメント
グループ会社や各拠点に対しアセスメントを行い、どこに改善機会があるかを把握。
最新情報
18 results
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