報酬(役員報酬、経営者報酬)制度にかかわる支援

役員報酬はコーポレートガバナンス改革における大きな争点の一つであり、役員報酬制度のあり方は変革の只中にあります。

2017年からの法制審議会(会社法制(企業統治など関係)部会)では、インセンティブ報酬の規律の見直しや情報開示の充実化が検討されています。また、2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂では、任意設置の報酬委員会(報酬諮問委員会)の位置付けが、従来の例示から推奨されるプラクティスへと変化しています。今後、報酬委員会(報酬諮問委員会)は、監査役会設置会社においても、役員報酬ガバナンスの基本的な構成要素になるものと考えられます。

役員報酬は、コーポレートガバナンスの重要な構成要素として位置付けられます。すなわち役員報酬のあり方は、中長期的な企業価値向上のためのシステムとも言えるコーポレートガバナンスの中で、これを構成する他の要素との有機的な関連において検討されることが求められます。

こんな「悩み」をお持ちではありませんか

役員報酬全般
  • 役員報酬に関する基本方針を策定したい
  • 外部専門家の知見を導入して、客観性・透明性の高い役員報酬の決定手続を検討したい
報酬委員会(報酬諮問委員会)の設置・運営
  • コーポレートガバナンス・コードに対応した報酬委員会(報酬諮問委員会)を新たに設置したい
  • 外部専門家の知見を導入して、報酬委員会(報酬諮問委員会)運営を高度化したい
個別的な報酬制度設計
  • 経営計画目標を達成し、中長期的な企業価値向上のための有効なインセンティブとして機能する役員報酬制度の設計を検討したい
  • 新たに株式報酬制度を導入したい。既存の株式報酬制度の見直しを行いたい
株主・投資家との対話の促進
  • 役員報酬に関する効果的な投資家との対話(エンゲージメント)を行いたい
  • 役員報酬制度に関する効果的な開示を行いたい

PwCあらた有限責任監査法人は、役員報酬制度設計や報酬委員会(報酬諮問委員会)運営サポートを通じ、経営戦略、会社機関設計、役員体制(人事体制)、企業情報開示などをサポートしてきた実績があります。これらの知見と経験を生かし、クライアントの中長期的な企業価値向上に寄与する役員報酬制度の実現を支援します。

コーポレートガバナンス強化支援チーム

コーポレートガバナンスの強化を通じた長期的な企業価値向上および投資家との対話促進を支援するため、2014年に、PwCあらた有限責任監査法人内に立ち上げられた組織です。企業に対する各種支援やコーポレートガバナンスに関する制度設計に携わっています。

PwC英国のCorporate Governance Team、およびPwC米国のCenter for Board Governanceをはじめ、海外のPwCコーポレートガバナンス支援チームと連携し、グローバルな視点からの情報発信やサービスを提供しています。

主要メンバー

小林 昭夫

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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出口 眞也

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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