米国トランプ政権税制改革の行方 ～上下院法案の内容と今後の展開～
2017-12-05
トランプ政権１年目における最優先の目標として掲げられている抜本的税制改革をめぐる議論が佳境を迎えています。11月2日に下院で、翌週には上院で法案が発表され、現在両院での審議が進んでいます。与党である共和党は、来年の中間選挙を前に政権交代の成果を示すべく、年内の法案成立へ向けて動いています。
上下院で発表された法案は、従前からの発表通り、減税（法人税率20%、設備投資の即時損金化等）、外国子会社配当免税（テリトリアル税制）の導入、簡素化（AMTの廃止等）、税源浸食への対応（支払利子の損金算入制限等）といった目標を実現するための各種項目が含まれています。また、下院法案においては米国の国際競争力回復を目的とした国外関連者に対する支払に対する物品税導入という新たな制度が提案されており、米国外で製造活動を行い米国販社を通じて販売を行う日系企業への影響も注目されています。
法案において新税制の適用開始は2018年以降とされている一方で、今回の抜本的改正の範囲は非常に広汎であり、多くの改正項目が米国へ事業進出・投資を行う日系企業にとって重要な影響を持つものと見込まれていることから、出来るだけ早く法案の内容を把握し、成立時の影響を見極め、必要な対応策を検討することが肝要です。本セミナーは、上下院の法案の内容を整理し、議会における最新の議論の動向をお伝えするとともに、日本企業に対する潜在的な影響について解説します。
開催終了しました
開催概要
開催日時 |
2017年12月5日（火）13:30-15:30（開場 13:00） |
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会場 |
PwC税理士法人 セミナールーム（定員：100名） 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル14F（地図） Tel: 03-5251-2400 |
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講演内容 |
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講師 |
PwC税理士法人 PwC税理士法人 PwC税理士法人 |
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主催 |
PwC税理士法人 / PwC Tax Japan |
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参加費 |
無料 |
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お問い合わせ |
PwC税理士法人 【東京】足立 Tel: 03-5251-2851 |
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