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2020-03-18
「新型コロナウイルス感染症に伴うセミナー延期のお知らせ」(2020年2月25日)
新型コロナウイルス感染拡大によって、本セミナーを延期することが決定しました。お申し込みいただいた方には順次メールにてご連絡を差し上げます。なお代替日程は未定ですので、決まり次第あらためてお知らせします。何卒よろしくお願い申し上げます。
令和元年12月20日、政府は令和2年度税制改正大綱を決定しました。セミナーにおいては、オーナー企業の皆様に対して法人税、オーナーに係る所得税、相続税を網羅的に解説します。
法人税に関しては、次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資について25%の所得控除を認める優遇措置の創設、連結納税制度から個別申告方式によるグループ通算制度への移行など、様々な内容となっています。
個人所得課税に関しては、国外中古建物の損益通算特例制度の創設、国外財産調書制度の見直し、配偶者居住権に係る譲渡所得の取り扱いなどが予定されています。また、平成31年1月13日以降、民法の改正法が順次施行されています。本セミナーでは相続法の改正点に焦点を当て、税務実務に影響を与えるポイントについてご説明します。
改正内容のご案内に加え、平成30年事務年度の税務調査実績の傾向および近年の判例などについても実務上の留意点と併せてご説明します。
企業との長期的な信頼関係に基づく事業内容や経営課題への深い理解を礎に、税務申告業務、重要な税制改正への対応、税務上の取扱いが必ずしも明らかでない取引への対応など、企業のさまざまな税務問題について継続的に支援します。
歴史的な国際課税の見直しにより、かつてないほどグローバルな観点からの管理が求められている企業の国際税務をクロスボーダーチームで支援します。
PwCは数多くの創業者・オーナー家と信頼関係を築き、ファミリービジネスの永続的な発展に寄与しています。クライアントの真の課題を導き出し、単なる資産承継や管理にとどまらない幅広いサービスの提供を通じて解決のためのアプローチを模索します。