OECD／G20における国際課税の動向や税務当局執行状況を踏まえた移転価格対応（主にアジア圏での移転価格リスク対応について）（東京）

2019-08-29

昨今グローバルな事業展開において、国際的な課題である貿易摩擦や進出先での人件費の高騰による事業への影響は重大なものとなってきています。こうした状況を受けて、各企業では新しい販売市場の開拓に伴う商流変更や生産拠点の移転を検討することもあり、再編などの意思決定が進められるケースが増えています。

先月は日本においてG20が開催されるなど、国際課税（移転価格やデジタルエコノミー）に係る関心が高まっており、OECDG／20における国際課税の動向やアジア圏での税制執行状況も考慮して移転価格対応の検討を進める必要があります。

本セミナーでは、特にリスクや関心が高い中国、インド、インドネシア、ベトナムで移転価格コンサルティングを提供する専門家と一緒に、無形資産やデジタル課税という論点も含めて、各国での税制執行とその対応について解説を行います。

開催終了しました

開催日時	2019年8月29日（木）14:00‐16:00（受付開始 13:30） ※質疑応答を含めて多少延長する可能性があります。
会場・定員	PwC税理士法人セミナールーム（定員：100名）東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル14F（地図） Tel:03-5251-2400
講演内容	OECD／G20における最近の検討状況とデジタル経済課税の動向我が国の相互協議の状況についてのアップデートパネルディスカッション：貿易摩擦などの影響による商流変更・再編に対するアジア各国の移転価格執行体制と納税者の対応（中国、インド、インドネシア、ベトナム）
講師	PwC税理士法人顧問岡田至康移転価格部ディレクター城地徳政 PwC中国・インド・インドネシア・ベトナム他
主催	PwC税理士法人
参加費	無料
お問い合わせ	PwC税理士法人【東京】足立／高野メールでのお問い合わせ

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