2019-02-28
海外で事業を展開する企業がBEPS提言の対応に追われるなか、国際課税の現場では二重課税が解消できないケースも増えています。また、移転価格課税の執行が厳しい中国、インド、インドネシアなど新興国との税における紛争解決も喫緊の課題となっているうえ、無形資産、バリュエーション、デジタルエコノミー等の複雑な論点も山積し、多国籍企業をとりまく税の不安定性は高まっています。本セミナーでは、こうした状況下で企業の税務担当者が調査対応やコンプライアンスにおいて留意すべき点や予防策を国税当局出身者が豊富な経験に基づき解説します。
開催日時 |
2019年2月28日(木)14:00 - 16:00(受付開始 13:30) |
会場 |
PwC税理士法人 セミナールーム(定員:100名) 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル14階 (地図) Tel: 03-5251-2400 |
講演内容 |
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司会 | PwC税理士法人 移転価格部 統括パートナー 宮嶋 大輔 |
講師 |
PwC税理士法人 顧問 岡田 至康(元 国税庁長官官房審議官(国際担当)) 移転価格部 ディレクター 城地 徳政(元 国税庁相互協議室長) 移転価格部 ディレクター 藤澤 徹(元 東京国税局国際情報一課 上席国際専門官) |
主催 |
PwC税理士法人 |
参加費 |
無料 |
セミナー資料 | 最新の移転価格調査と各国課税当局の執行 ~予測困難な国際課税の状況(アジア新興国との紛争解決、OECDの今後の動向)~(東京)[PDF 756KB] |
お問い合わせ |
PwC税理士法人 【東京】高野 メールでのお問い合わせ |