電⼦帳簿保存法による国税関係書類のスキャナ保存の導⼊ 〜制度と実務上の留意点〜（福岡）
2019-06-04
開催終了しました
近年、電子帳簿保存法（電帳法）に基づく国税関係帳簿のデータ保存（電子帳簿保存）や国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けようとする企業が急速に増加しています。この承認を得ることで、業務効率化だけでなく、書類保管コストの削減、内部統制の強化による税務コンプライアンスの向上、帳簿書類の透明化による税務調査リスクの軽減など、さまざまなメリットを得られることが広く知られるようになってきた結果と思われます。
特に、領収書や請求書などのスキャナ保存については、平成28年度の税制改正によりスマートフォンでの電子化も容認され、その後、電帳法対応のソフトウェアも次々とリリースされてきており、税制の面、テクノロジーの面から見た電子化のための環境整備は整ってきているといえます。一方、電帳法の承認を受けるためには法令要件の充足が必要であり、承認後の運用の場面においても法令要件の充足と遵守が必要となります。
本セミナーでは、請求書や領収書などの国税関係書類のスキャナ保存に関する制度と実務上の留意点について電帳法対応に精通した袖山喜久造税理士（SKJ総合税理士事務所所長）とPwCの電子帳簿保存法対応チームから解説をさせていただきます。
開催概要
開催日時 |
2019年6月4日（火）15:00 - 17:00（受付開始 14:30） |
会場 |
JR博多シティ9F 第3会議室 福岡県福岡市博多区博多駅中央街1番1号（地図） |
講演内容 |
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講師 |
SKJ総合税理士事務所 所長 税理士 袖山 喜久造 氏 PwC税理士法人 電子帳簿保存法対応支援チーム |
主催 |
PwC税理士法人 |
参加費 |
無料 |
お問い合わせ |
PwC税理士法人 【福岡】阪下 メールでのお問い合わせ |
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