開催終了しました
2021年7月10日、BEPS包摂的枠組みの加盟国のうち131カ国・地域で大枠合意された経済のデジタル化に対応した新たな国際課税ルールが、G20においても合意されました。今後、残された論点を含む詳細な実施計画について今年10月に最終合意を得て、2023年の実施を目指すこととなります。
こうした状況を踏まえ、国内外の日系企業税務担当者の方々を主な対象として、今回の大枠合意内容から想定される課題や日系企業への影響について理解いただくことを目的としたオンラインセミナーを開催します。
デジタル課税を含めた国際課税各領域において豊富な実績を持つプロフェッショナルが、これまでの経緯、大枠合意内容、企業に与える影響や企業の対応・今後の論点について解説した後、想定される具体的な課題等について講演者間でディスカッションします。
配信日時 |
2021年7月28日（水）～2022年7月27日（水） |
| お申し込み締め切り | 2022年7月27日（水）17:00 |
配信方法 |
オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。 |
対象 |
日系企業の経営企画、経理・財務、広報・IR部門の役員および担当者の方々 |
視聴時間 |
約50分 |
参加費 |
無料（事前登録制） |
プログラム |
1. 解説 ・ブループリント公表から最終合意に至るまでの背景 ・OECD大枠合意の内容 ・今回の大枠合意について 2. パネルディスカッション（講演者） PwC税理士法人 |
留意事項 |
※競合企業の方のご登録はご遠慮ください。 ※プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
お問い合わせ
PwC税理士法人セミナー事務局 高橋・小野
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