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PwCドイツは、「在ドイツ日系企業向け移転価格セミナー2021（調査対応編）」と題するオンラインセミナーを、3月9日（火）17時（日本時間）よりライブ配信します。
これまでドイツ税務当局は、2005年公布の移転価格手続通達（以下、「2005年手続通達」）に従って移転価格調査を行ってきました。そして2020年12月に、ドイツ連邦財務省は行政原則2020（Verwaltungsgrundsätze 2020）を公表しました。これは2005年手続通達の内容を一部改訂する内容です。具体的には、ドイツ租税通則法第90条（納税者の協力義務）と同第162条（推定課税）に関する内容の改訂に焦点をあてていることから、今後、在ドイツ日系企業にも影響が出てくる可能性があります。
本オンラインセミナーでは、行政原則2020の内容について、PwCドイツの移転価格担当者が日本語で解説します。加えて、PwCドイツで開発・導入を進めている、現地子会社でも活用可能なデジタルツールの概要もご紹介します。
本セミナーは例年オンサイトで開催しておりますが、本年度はオンラインでの実施となります。ドイツの日系企業のみならず、日本本社の移転価格担当の皆様にも、子会社の移転価格管理の観点からご参考にしていただける内容です。
配信期間 |
2021年3月9日（火） 17:00-18:00（日本時間） 9:00-10:00（ドイツ時間） |
| 配信方法 | ライブ配信 |
| 定員 | 500名 |
参加費 |
無料（事前登録制） |
視聴時間 |
約60分 |
| スピーカー | PwCドイツ 移転価格部 パートナー Susann van der Ham |
| プログラム | 1. はじめに 2. 行政原則2020の概要 3. ドイツ移転価格調査の時効と頻度 4. パネルディスカッション 5. PwCドイツにおけるデジタルサービスのご紹介 6. 次回オンラインセミナーのご案内 |
| 留意事項 | ※本オンラインセミナーは、主に日本語での実施となります（一部、英語部分は日本語で要約します）。 ※本オンラインセミナーは一般の方を対象としておりますので、競合企業、必要事項を非開示とされる方のご登録はご遠慮ください。 ※投影資料につきましては、ライブ配信終了後、ご登録されたメールアドレスにお送りする予定です。 ※ご登録に際しては、PwCドイツの本セミナー紹介ページ（https://www.pwc-events.com/japaneseinbound）（英語）にアクセスの上、"Registration"をクリックし、必要事項をご記入下さい。開催日が近づきましたら、お申し込みいただいたメールアドレス宛に、当日のオンラインセミナーのURLやご留意事項などをお送りします。 ※定員（500名）に達し次第、締め切らせていただきますので、予めご留意ください。 ※プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。 |
お問い合わせ |
PwCドイツ 移転価格部 シニアマネージャー 石神 則昭 |
